コロナでの無償化終了!遠隔授業での著作物利用が21年度以降は有償に

みん著 文化庁

 

文化庁は、「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS、サートラス)」が申請していた2021年度以降の補償金額を認可しました。
SARTRASは、新聞や出版、音楽などの権利者でつくる一般社団法人です。

著作物を教材に利用する際、教室での対面授業は著作権者の許諾なしでコピーして配布できますが、
オンライン授業などでは一部を除き許諾が必要でした。

この補償金の認可により、遠隔授業などで著作物を利用する際に学校設置者が補償金を支払えば、
都度の許諾なしで利用できるようになりました。

授業目的公衆送信補償金制度とは、学校や大学など教育機関が補償金を払うことで個別に著作者の許諾を得なくても、
著作物を利用した教材や資料を電子メールで送信したり、LMS(学習管理システム)などで共有したり、
著作物を利用した授業映像を録画して配信したりすることを可能にする制度です。

認可額は、年間対象者(生徒等)1人当たりで大学720円、高校420円、中学校180円、小学校120円、幼稚園60円です。
2020年度は新型コロナウイルス対策の特例措置として無償となっていました。

 

以下、SARTRASのプレスリリースからご紹介します。


 

授業目的公衆送信補償金の額が認可されました

 

12月18日、本協会が文化庁長官に認可申請していた授業目的公衆送信補償金の額が認可されました。

改正著作権法第35条では、学校その他の教育機関(営利を目的とするところを除く)が授業目的公衆送信を行う場合は、
教育機関を設置する者は著作権者又は著作隣接権者に補償金を支払わなければならないと定められており、
今回の認可により、2021年4月から補償金の額が「有償」となります。

なお、この授業目的公衆送信補償金制度は、新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急事態に伴うオンライン授業のニーズの急増を受け、
2020年4月に開始されておりましたが、本協会として緊急的かつ特例的な措置として補償金を「無償」としておりました。

今後本協会では、制度の円滑な運営や補償金の権利者への適切な分配、教育機関の皆様や広く社会に対する丁寧な説明に努めて参ります。

認可された補償金額の詳細や補償金規程については、こちらをご確認ください。

また、今回の認可に係る認可書や答申については、下記をご参照ください。

 

※授業目的公衆送信補償金の額の認可について(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92728101.html

 

コロナとの生活が日常化され、長い闘いとなります。
様々な制度や補償金も特例措置がなくなり、ウィズコロナとしての体制となっていくことでしょう。

情報をしっかりとチェックして、正しく賢く生活していきましょう。

 

 

◆参考サイト

授業目的公衆送信補償金の額が認可されました
https://sartras.or.jp/archives/20201218/(参照 2021-2-18)

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