レコード協会やエイベックスなどが明治大学のオンラインセミナーに!エンターテインメントビジネスと知的財産

明治大学 オンラインセミナー

 

明治大学が、一般社団法人日本レコード協会より支援を受けて、全明治大学生を対象とした
全14回のオンライン形式で、寄付講座を開講することを発表しました。

日本レコード協会会長や、エイベックス・エンタテインメント株式会社の取締役、
一般社団法人日本音楽著作権協会 常務理事、法律事務所 弁護士、 
株式会社講談社ライツ・メディアビジネス局局長など、各業界からの知的財産に関わるプロフェッショナルが
講師を務めます。

 

開講期間は2020年度から3年間の予定で、
オムニバス形式で文系理系の枠を超えて受講できる「全学共通総合講座」というカリキュラムの枠組みで実施するそうです。
科目名は
『一般社団法人日本レコード協会寄付講座 情報化社会におけるエンターテインメントビジネスと知的財産』です。

以下、大学プレスリリースよりご紹介します。


 

 

明治大学はこのたび、一般社団法人日本レコード協会より支援を受け、全明治大学生を対象とした寄付講座を開講いたします
(科目名『一般社団法人日本レコード協会寄付講座 情報化社会におけるエンターテインメントビジネスと知的財産』、全14回、オンライン形式※)。
オムニバス形式で文系理系の枠を超えて受講できる「全学共通総合講座」というカリキュラムの枠組みで実施し、
開講期間は2020年度から3年間を予定しております。

 

今年度は、全学部・全学年を対象に、音楽、放送、出版、ゲームなどのエンターテインメント産業について、
具体的なビジネスの内容やそれらを支える法制度(著作権)をテーマに、
各界の第一線で活躍する実務経験を有した講師を中心にオムニバス講義として開講します。

現代の情報化社会において、変容する業界の構図や現状、ルールを学ぶことに加えて、
学生自身が将来的にエンターテインメント産業で関わり活躍することを想定し、
各界の第一線の実務で活躍する著名人の体験談を伺うことで、キャリア形成としても具体的に役立てることを到達目標としています。

※今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、オンライン形式(オンデマンド型)による授業となります。
来年度以降は、社会状況に留意しつつ、駿河台キャンパスでの対面授業に加えて、
和泉・生田・中野キャンパスで学ぶ学生が、場所の制限なく履修できるよう、オンラインを活用した講義設置の準備を検討しています。

▽2020年度『一般社団法人日本レコード協会寄付講座情報化社会におけるエンターテインメントビジネスと知的財産』
授業内容 テーマ 講師(敬称略)

1 イントロダクションエンターテインメントと著作権 明治大学 情報コミュニケーション学部 教授 今村 哲也
2 レコード産業の構図と現状 一般社団法人日本レコード協会 会長 重村 博文
3 レコード会社のビジネス エイベックス・エンタテインメント株式会社 取締役 レーベル事業本部長 猪野 丈也
4 音楽著作物の集中管理 一般社団法人日本音楽著作権協会 常務理事 宮内 隆
5 音楽配信ビジネス 株式会社レコチョク 代表取締役社長 加藤 裕一
6 ライブ・コンサートビジネス 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会 会長 株式会社ディスクガレージ 取締役会長 中西 健夫
7 プロダクションビジネス 一般社団法人日本音楽制作者連盟 理事長(株式会社ヒップランドミュージックコーポレーション 代表取締役社長) 野村 達矢
8 コンテンツをめぐる紛争 染井・前田・中川法律事務所 弁護士 前田 哲男
9 アニメ業界 アーチ株式会社 代表取締役、株式会社グラフィニカ 取締役 アニメプロデューサー 平澤 直
10 ゲーム業界 セガサミーホールディングス株式会社 法務知的財産本部 知的財産部 部長 寺原 潤
11 映画ビジネス 株式会社KADOKAWA IPEx事業本部 映像事業局 映画企画部 チーフプロデューサー 椿 宜和
12 放送業界 株式会社バップ 代表取締役 社長執行役員 安岡 喜郎
13 出版業界 株式会社講談社 ライツ・メディアビジネス局 局長 角田 真敏
14 日本のコンテンツビジネス戦略・総括 経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課 課長 高木 美香、
         明治大学 情報コミュニケーション学部 教授 今村 哲也

▼本件に関する問い合わせ先
経営企画部広報課
住所:東京都千代田区神田駿河台1−1
TEL:03-3296-4082
FAX:03-3296-4087

 

 

明治大学生限定に留めるには惜しいくらいの専門性の高い講座です。
大学としてのPRにもなりそうですね。

3年間の期間があることもオンライン化されたことのメリットです。
知的財産に関心のある一般向けのコンテンツとしても解放されることを願ってしまいます!

 

 

◆参考サイト

日本レコード協会支援のもと、全学生が受講できる新科目を開講『情報化社会におけるエンターテインメントビジネスと知的財産』
https://www.u-presscenter.jp/article/post-44349.html (参照 2020-11-16)

 

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