ジェトロって何?ASEANの知財法整備の動向についての講演内容をカンタン解説!

 

画像:ASEAN主要国の商標出願状況:WIPO統計資料からジェトロ作成

 

特許庁と、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)が、
ASEAN知財動向報告会をオンラインセミナーの形態で開催しました。

ASEANでの知財制度の整備状況や模倣品対策を紹介することを目的として、
バンコク、シンガポール、日本を中継し、
ジェトロ駐在員や法律専門家らが、6月24日と25日の両日で合計9人が講師として参加しました。
大規模なオンラインセミナーの開催は、ジェトロの知財事業として初の試みです。

ASEAN知財動向報告会でのジェトロの講演内容の一部を紹介します。

 

◆ジェトロとは (ジェトロ公式HPより)

ジェトロは貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。
70カ所を超える海外事務所ならびに本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ
約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、
対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的
かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。

◆ジェトロの取り組み (ジェトロ公式HPより)

1 :対日直接投資やスタートアップの海外展開支援等を通じ、イノベーションの創出を支援します
2 :日本の農林水産物・食品輸出を支援します
3 :中堅・中小企業など我が国企業の海外展開を支援します
4 :調査や研究を通じ、我が国企業の活動や通商政策等に貢献します
5 :グローバル時代の地方創生に貢献しています

◆ASEAN知財動向報告会の講演内容(ASEANでの主要な知財動向について一部抜粋)

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、ASEAN地域での知的財産権(以下、知財)制度の基盤整備状況にも影響を与えています。

マスクや消毒液に関する模倣品の増大といったマイナスの影響が生じつつあることは事実ですが、
実は、日本企業がASEANでのビジネスを検討する上で明るいニュースも多いのです。

例えば、ミャンマーで知財法の成立が近づいていたり、
シンガポールやタイで知財関連手続きに関するオンライン化が促進されていたりします。

このような状況下で、中国と韓国のASEAN向け知財出願が増加しています。

ASEANの知財動向において昨今の注目すべきポイントとしては、

(1)ASEAN各国の国際出願に関する条約加盟
(2)中国・韓国からのASEAN各国への出願増加
(3)新型コロナウイルス感染症の影響

がそれぞれ挙げられます。

ASEANでは、マレーシアのマドリッド協定議定書(注1)への加盟(2019年12月27日)、
ベトナムのハーグ協定(注2)への加盟(2019年12月30日)と、国際出願に関する条約加盟が続いています。

とくに、マドリッド協定議定書については、マレーシアの加入により、
ミャンマーを除く全てのASEAN加盟国が同議定書に加入したことになります。

特許協力条約(注3)についても、ミャンマーを除く全てのASEAN加盟国が加入しています。
すなわち、域内への知財の国際出願の障壁が大きく下がってきているASEANでは昨今、
特許と商標の国際出願の整備が進んでおり、
次は意匠の国際出願の整備を進めるフェーズに入りつつあるということを示します。

続いて、ASEAN主要国の商標出願状況については、現在、中国と韓国からASEAN主要国への出願が増えています。
とくにASEANの先進6カ国ではいずれの国においても、商標出願数で中国が日本を上回ります。
ベトナムでは、特許と意匠について、韓国企業の出願数が顕著に増加しています。

注1:
商標について、指定締約国においてその保護を確保できることを内容とする条約。
注2:
意匠について、登録手続の簡素化と経費節減を目的とした国際条約。
注3:
国ごとに特許を出願する手間を解消するための国際条約。
条約に従って1つの出願願書を提出することで、全条約加盟国に同時に出願したことと同じ効果が生じる。

 

新型コロナウイルスの感染拡大により、各国の知財庁で知財関連手続きの
オンライン移行も進んでいるといいます。
ASEANでは、以前から知財関連手続きのオンライン化が進みつつありましたが、
新型コロナウイルスの影響で、その普及が格段に早まっているとのことです。

一つの出来事で、ポジティブにもネガティブにも波紋が発生します。
すべての動きを見逃さずに注視していくのは難しいですが、
専門機関によるこういった発表に目を通し、
自分に必要な情報をとれるようにしていたいものですね。

 

◆参考サイト

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
https://www.jetro.go.jp/(参照 2020-11-11)

ASEANの知財法整備に進展、日本企業も活用を
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/784b856d74efe819.html(参照 2020-11-11)

 

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