電通・博報堂・エイベックスも参加表明!企業連合『JCBI』ってなに?

 

画像:JCBIプレスリリースより引用

 

「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ)」とは、
音楽や書籍、ゲーム、広告、ニュース記事などの著作権をブロックチェーン技術※1を活用して守りながら、
国内のメディアコンテンツの著作権保護と流通拡大を業界横断でさらに広げるための企業連合コンソーシアム※2です。

※1 
ブロックチェーン技術とは
一定期間の取引データをブロック単位にまとめ、コンピューター同士で検証し合いながら正しい記録をチェーン(鎖)のようにつないで蓄積する仕組み
※2 
コンソーシアムとは
互いに力を合わせて目的に達しようとする組織や人の集団のこと。共同事業体。

2020年2月に以下の7社で共同発足しました。

・株式会社朝日新聞社
・株式会社小学館の関係会社である株式会社C-POT
・株式会社エイトリンクス
・株式会社博報堂
・株式会社 ケンタウロスワークス
・原本株式会社
・ユナイテッド株式会社

 

そこに新たに以下の4社が入会し、会員企業は11社に拡大しました。

・株式会社電通
・株式会社電通国際情報サービス
・エイベックス・テクノロジーズ株式会社
・SingulaNet株式会社

コンテンツの著作権情報を管理するプラットフォームを共同運営して、
同構想に参画する企業が新たなエコシステムでそれぞれのコンテンツを安全に流通できれば、
日本のコンテンツ全体の流通規模をさらに拡大することができるというのが
このコンソーシアムの狙いです。

 

コンテンツへの証明書付与サービス「A trust」で著作権管理をする「エイベックス」、
ブロックチェーン技術を活用したコンテンツのマネタイズ(収益化)の「電通」、
地域農産品の生産履歴と取引状況を可視化するスマート農業データ流通基盤「SMAGt」の電通国際情報サービス、
DRM機能※3とクリエーターがライブコマース型ライブ配信で収益化できるサービス「アイピンクス」のSingulaNetなど、
各社が得意分野を持ち合い、業界をトランスフォーメーションしていくことが期待されています。

※3
DRM機能とは
電子機器上のコンテンツ(映画や音楽、小説など)の無制限な利用を防ぐために、オリジナルのデータを特定のソフトウェアあるいはハードウェアでしか再生できないようにすることで、第三者による複製や再利用を難しくする技術・管理方法のこと

 

争わず、助け合い、相乗効果を起こしていく。

AI(人工知能)や、IOT(モノのインターネット)の開発が躍進的に進む中で
業界内で競合をするのではなく、得意分野を持ち寄り、
共同体としてゴールを目指す姿は、効率的であり、美しく日本的であると感じます。

コロナ渦での様式の変化は、生活だけでなく企業の在り方にまで影響を及ぼしていますね。

 

◆参考サイト

電通、電通国際情報サービス、エイベックス・テクノロジーズ、SingulaNet の 4 社が共同運営型プラットフォームにより日本のメディア・コンテンツ業界の DX を業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」に新たに加入し、会員企業が 11 社へ拡大
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/information/113-2020-09-08news (参照 2020-10-03)

電通と博報堂がタッグ、avexも参入──“ジャパンコンテンツ”のDX化で業界規模を拡大
https://www.coindeskjapan.com/77658/(参照 2020-10-03)

 

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