【GAFA】グーグルがメディア機関へ記事使用料を支払う取組み

2020年6月25日、米グーグルが、新聞社やテレビ局に対して記事の使用料を支払う取り組みを始めると発表しました。

グーグルがメディア機関へ収益の還元を始めようとしている背景には、
オーストラリアなど一部の地域で広告収入が減って経営が悪化しているメディア機関が、
インターネット企業に記事使用料の支払いを求める動きを強めていた経緯があるためとされています。

グーグルは、この取り組みを新サービスとして2020年後半に追加することを発表しています。
新サービスの概要としては、
ニュース提供サービス「グーグルニュース」やスマートフォン向け情報提供サービス「ディスカバー」を通じて、
対価を支払ってニュースを調達し、活用する新サービスを開始する、と現時点で公表しています。

まずドイツ、オーストラリア、ブラジルの3カ国で始めるとされており、
独メディア大手のシュピーゲル・グループなどが参画の意向を示しています。

米国や日本における展開についてはまだ明らかになっていませんが、
グーグルの広報担当者は「当初の3カ国に加え、約6カ国で報道機関と協議している」と説明しているとのことです。

この報道を受けて、オーストラリアが支払いを義務づける法整備に乗り出したほか、
欧州でも欧州連合(EU)やドイツ、フランスが法改正を進めています。

 

日本での取り組みがどうなるのか、今後の動向が気になります。
新聞社やテレビ局に限らず、幅広い層のメディア関係者にとって、今後の事業展開にかかわる大きなサービスとなるかもしれません。
注目しておきましょう!

 

 

◆参考サイト

Google、記事の使用料を支払いへ 新サービスで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60821080W0A620C2000000/(参照 2020-07-29)

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