任天堂が個人に加え法人も許諾「著作物利用に関するガイドライン」

任天堂 ゲーム

 

日本を代表するゲームメーカー「任天堂」が、
「ネットワークサービスにおける個人のゲーム著作物利用に関するガイドライン」を更新しました。

任天堂公式ホームページに2018年11月に公表されたゲーム著作物利用のガイドラインにおいて、
これまでは法人などの団体は対象に含まれておらず、
個人対象でのゲーム実況の利用・収益化について
「ガイドラインに従えば任天堂の著作物については著作権侵害を主張しない」という内容でのみ記載されていました。

今回、新たに「法人」対象についての記述が更新され話題になっています。

内容としては、
「別途契約の締結された法人については、
個人同様、ガイドラインに沿えば任天堂のゲーム著作物を利用した投稿を行うことができる」というものです。

対象として記載されていたのは以下の4社です。

企業名 事業内容
UUUM株式会社(吉本興業所属を含む) YouTuber事務所
株式会社ソニー・ミュージックマーケティング ソニーミュージックグループのマーケティング事業
株式会社東京産業新聞社(ガジェット通信) Webメディア・マルチチャンネルネットワーク事業
(動画投稿者のマネジメントやサポート)
いちから株式会社 バーチャルYouTuberグループ
にじさんじを運営

 

「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」を2018年11月に任天堂が発表する以前は、
「Nintendo Creators Program」というプログラムがありましたが、2018年12月に廃止しています。

「Nintendo Creators Program」とは、YouTubeの動画収益を任天堂とシェアするシステムでした。

任天堂の著作物を含んだ動画を作成・投稿する場合、
Nintendo Creators Programにユーザーのチャンネルや動画を登録することで、
動画から得られる広告収益を任天堂とシェアできるサービスです。

このシステムが廃止され、「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」で
個人の利用が認められた事で、広告収益が任天堂とシェアではなく、個人のものになる。
むしろ個人のゲーム実況配信を奨励するととれるこの変更は、ゲーマーや配信者からは喜びの声として大きく盛り上がりました。

 

特定企業に任天堂の著作物利用が許諾されたことは
個人配信者へも影響を及ぼし、配信市場も変わっていくことでしょう。
そしてこの先さらに提携企業が追加されていくこと、
それぞれがオリジナリティーを打ち出すための施策に試行錯誤していくことが予想されます。

ますます進化し、活性化していく配信サービスから目が離せませんね。

 

 

◆参考サイト

ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン
https://www.nintendo.co.jp/networkservice_guideline/ja/index.html(参照 2020-07-01)

 

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