「TPP」を見据えた今年の動き

 新年、あけましておめでとうございます。本年も、当「みん著サイト」への応援、よろしくお願いいたします。

 さて、昨年10月に大筋合意に至ったTPP(環太平洋パートナーシップ協定)ですが、マスコミ報道などで伝えられている通り、この協定により統一されるルールの1つに「知的財産の取り扱い」があり、当然、この中には「著作権」も含まれています。

 政府(内閣官房TPP政府対策本部)が公開している概要によりますと、著作権に関係するものとして、以下の項目が挙げられています。※( )内は現行法の取り扱いです。

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 以上が、知的財産分野で統一ルール化される事項のうち、特に「著作権」に関係するものですが、これらはあくまでも「大筋合意」にすぎず、これから具体的な協定(条約)内容となる「条項」が決められ、以後は通常、

参加各国による採択・署名

各国の国会等による最終承認(「批准(ひじゅん)」とも呼ばれます。)

一定数以上の参加国の批准により協定発効(猶予期間付)

猶予期間内に各国国内法の整備※

施行日到来(協定施行)

となります。

※日本は、著作権法改正など国内法整備を先行させるという報道もあります。

 このように、実際にTPP施行に至るまでは、まだまだ時間を要しますが、その前に協定の具体的内容や著作権法改正内容の決定など、担当官庁となる文化庁などで様々な検討・協議が重ねられます。

 前述のように、日本では「TPPを見据えた著作権法の改正」が先行する可能性もありますから、今年も是非、当「みん著サイト」で今後の動向に注目してください。(塩島)