印刷物の製作委託と「著作権移転」

事件の概要

 2017年4月、政府が、官公庁や自治体が印刷物(広報資料など著作物性があるもの)の製作を中小企業へ発注するに際して、当該印刷物に生じる企業側の著作権を保護するよう契約方法に関する政府の基本方針を改訂することとし、これに先駆け、経済産業省や中業企業庁などが内部の発注マニュアルを改訂するとの新聞報道がありました。

 この背景には、「官公庁が民間企業に印刷物の製作を発注する際の契約は、たいてい印刷物に生じる著作権が官公庁に移転する内容となっている」、「本来、発注者が印刷物の引渡しを受ける権利(債権及び所有権)と、印刷物に生じる著作権は別個の権利であるにもかかわらず、発注代金と別に著作権料まで支払われることはまれである」、「大企業によるシェア獲得狙いの赤字受注に中小企業は対抗できない(正当な著作権料を請求できない)」という実情があります。
 今回の政府の対応は、こうした点につき改善を求める業界側の声に対応したものです。

印刷物と著作権

 広報資料をはじめとする印刷物には、通常、文章のほか、図表、画像やイラストなど、様々なコンテンツ(著作物)が掲載されており、製作者には、こうした個々の著作物(A)に対する著作権のほか、印刷物全体(B)に対する「編集著作権」が生じます。
 そして、誰が発注者であるかにかかわらず、印刷物の著作者かつ著作権者は、印刷業者など、A及びBの「製作者X社(通常は印刷業者の職務著作)」となります。(注1)

製作委託のみでは著作権は移転しない

 印刷物の製作委託(請負契約や業務委託契約)においては、特約がなくとも(当然に)、完成した印刷物(成果物)の「所有権」は、発注者による代金の支払い又は発注者への印刷物の引渡しにより、発注者へと移転します。
 しかし、その成果物(AやB)に生じた「著作権その他の知的財産権」まで移転させるには、その旨(発注者に著作権等が移転する旨)を特約することが必要です。
 また、成果物の著作権を移転すると、第三者はもちろん、以後は著作者(製作者)であっても成果物を自由に利用することができなくなるため、通常、製作代金のほかに、著作権移転の対価(著作権料)が発生します。

 政府の改訂方針では、「自治体などが印刷物の発注をする場合は、著作権にも留意し、地元での実勢価格をきちんと踏まえ金額を設定することを求める」としています。

企業間でも著作権の強引な移転は「優越的地位の濫用」

 今回、政府が「著作権にも留意し、実勢価格を踏まえ金額を設定すること」との方針を打ち出しましたが、コンテンツ製作者からは、「そもそも、著作権移転条項を削除して欲しい」との声をも聞かれます。

 例えば、企業が「ミッキーマウス」や「キティちゃん」のキャラクターデザインを使用する場合、ディズニー(ウォルト・ディズニー・カンパニー)やサンリオといった著作権者に「著作権まで移転させること」を求めても無理であり、こうした人気キャラクターの使用には、一般に利用許諾契約(非独占的ライセンス)やオリジナルデザインの独占的利用許諾契約を結びます。

 このように、他人の著作物の使用は、「著作権移転(契約)」だけでなく、「利用許諾(契約)」によっても可能です。(注2)
 著作者からすると、「著作権移転=著作権を奪われる」、「利用許諾=著作権は留保し、使用権のみを与える」ということを意味します。
 そして、ディズニーなど著名な企業に限らず、イラストなど「このコンテンツの著作権は渡したくない」という個人クリエイターや中小企業も多数存在します。

 こうした点を考慮せず、特に大企業・得意先による「製作費を払うのだから、当然、著作権もこちらにもらう」という姿勢は、独占禁止法が禁止する「優越的地位の濫用(不公正な取引方法)」にも該当するおそれがあります。
 他人に著作物の製作を頼んでも、その対価に当然には著作権の移転(著作権料)は含まれません。また、他人の著作物を使用する方法は、「著作権移転」に限りません。
 
 今回は、「印刷物の発注時には、著作権や著作権料にも留意する」旨の政府の方針を取り上げましたが、特に大企業が中小企業や個人にコンテンツ製作を発注する際にも、ぜひ、留意して頂きたい事項です。(塩島)

 

(注1)画像やイラストなど、個々のコンテンツ(A)の製作者(カメラマンYやイラストレーターZ)が社外にいる場合には、X社に加えYやZも著作者かつ著作権者となります(Bに対するX社の著作権とAに対するYやZの著作権が併存します)。
(注2)著作権料は、一般に利用許諾(非独占的ライセンス)<独占的利用許諾<著作権移
転(著作権譲渡)となります。

 


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