「音楽教室」と演奏権

事件の概要

 2017年2月、JASRAC(一般社団法人日本音楽著作権協会)が、大手音楽教室においてレッスンで使用する(JASRACが管理する)楽曲の使用に関して、「レッスン料のうち一定額(2.5%程度)を著作権使用料として徴収することを検討している」との新聞報道がありました。(注1)

 この報道を巡っては、直ちに音楽教室側(複数の企業・団体)が「音楽教育を守る会」を結成し、「音楽教室での練習や指導のための演奏には演奏権は及ばない」、「JASRACの方針は、『文化の発展に寄与する』という著作権法の目的に合致しない」などとして反対の姿勢を示し、また、作曲者などアーティスト(著作権者)の中からも「音楽教室(子ども)からは著作権料を徴収して欲しくない」など、反対の声が上がっています。 

 一方、JASRAC側としては、「著作権等管理事業者」として楽曲の著作権者から著作権管理を委託されている以上、「著作権法で認められている正当な権利は、権利者のため行使すること」を使命としており、また、すでに著作権料を徴収しているダンス教室や歌謡教室などと同様の要件下であれば、同じ「教室」である音楽教室からも使用料を徴収しなければ、その権利行使における「公平性」を欠くことになります。

 どちらの言い分にも一理あるようですが、この問題を考える上では、まず、著作権法が規定する「演奏権」について、正確に理解しなければなりません。

演奏権とは?

 演奏権とは、著作権法が規定する著作権(支分権の束)のうちの1つであり、「音楽の著作物(楽曲・歌詞)を、公に(=公衆に直接聞かせることを目的として)演奏する権利」です(著作権法(以下「法」とします。)22条)。

 ここで注意すべきは、著作権法内に頻繁に登場する「公(公衆)」という用語の意味ですが、著作権法上は、不特定多数のなみならず「特定多数も含む」と定義されています(法2条5項)。
 したがって、例えば10名以上の聴衆がいる場合には、それがたとえ「校内」や「社内」といった限定(特定)された者であっても、そこで他人(A)の楽曲を演奏(CDなど録音物の再生を含みます。)すれば、原則として、Aの演奏権が働くこと(Aの許諾やAへの使用料の支払いが必要)になります。(注2)

 また、「公に直接聞かせることを目的として」とあるため、「公に直接聞かせる目的」で演奏すれば、実際の聴衆の人数は問題とならず、たとえ100名収用のライブハウスで(たまたま)聴衆が2~3人であっても、他人の楽曲を使用すれば「演奏権」の問題となります。
 なお、演奏権には著作権制限規定(自由利用規定=他人の著作物を自由に利用できる場合)があり、例えば、高校の文化祭における学生バンドの演奏など「営利を目的とせず、かつ、聴衆から料金(名目を問わず対価となるもの)や報酬を受けない場合には、他人の楽曲を演奏することができる」とされています(法38条1項)。しかし、企業が主催するイベントでの演奏など、営利団体が行う場合には、たとえ無料の演奏であっても「営利(PR)目的」と考えられるため、この規定は適用されません。

音楽教室での利用形態を考える

 例えば、音楽教室においては、音楽の著作物に関して、以下の利用形態が考えられます。

<ケース1> 生徒が購入した楽譜をもとに、生徒が練習として演奏する。
<ケース2>教室が購入した楽譜をもとに、生徒に練習として演奏させる。
<ケース3>生徒、先生又は教室が購入した楽譜をもとに、先生がお手本として演奏する。

 さらに、レッスンの形態についても、以下の方法が考えられます。

<ケース4>音楽教室内での個人レッスン
<ケース5>音楽教室内でのグループレッスン
<ケース6>発表会での演奏など

 前述した演奏権の規定をそのまま当てはめると、<ケース1>かつ<ケース4>であれば、「その練習楽曲の著作権者の演奏権は問題とならない(演奏権を侵害しない)」と考えられます。

 一方、<ケース6>については、発表会の性質上、「公に対する演奏」となり、「そこで演奏される楽曲の著作権者の演奏権の問題となる」ほか、企業が運営する音楽教室が主催していれば権利制限規定も働きません。
 問題は、その他の<ケース2><ケース3><ケース5>の場合であり、これらは、「生徒にとっては練習かもしれないが、音楽教室側が(複数の)生徒に演奏させ、先生が演奏し、又は他の生徒に聞かせている」という微妙な問題を含んでいます。

 このように、音楽教室における楽曲の利用形態は様々であり、著作権法(演奏権)の適用対象となるか否かの判断が難しい「グレーゾーン」が多い点が、今までJASRACが音楽教室から使用料を徴収できず、また、今回の使用料徴収の方向性に対して、音楽教室側から強い反発が生じた理由と考えられます。

 音楽教室は、他の音楽を利用する教室や施設に比べると「生徒に占める子どもの割合が多い」という特徴があり、サッカーや水泳などのスポーツと並び、いわゆる「お稽古ごと」の代表格といえます。
 それだけに、裁判など長期にわたる司法手続ではなく、著作権者と利用者それぞれの代表として、JASRACと音楽教室による、「相手方」の立場を尊重した有効妥当な解決策へ向けての交渉が望まれます。(塩島)

(注1)あくまでJASRACが管理している楽曲が対象であり、著作権者が自主管理し、他の団体が管理し、又は著作権が消滅している楽曲は対象外です。
(注2)演奏者は、子ども(20歳未満)か大人かを問いません。


「演奏権」や「著作権制限規定(自由利用規定)」を知るには、「ビジネス著作権検定」がお勧めです。

ビジネス著作権検定(初級・上級)の試験内容についてはこちらから
https://www.biz-shikaku.com/mincho/certification