政府が「知的財産推進計画2016」を決定!

2016年5月9日、内閣府に置かれた知的財産戦略本部より「知的財産推進計画2016」が発表されました。

この計画は、下記の4つの柱から構成されており、特に「著作権」については、「第1の柱」に位置づけられているほか、当サイトの主目的である著作権を含む「知財教育・知財人材育成の充実」も、「第2の柱」の筆頭に位置づけられています。

第1の柱

「第4次産業革命時代の知財イノベーションの推進」

1.デジタル・ネットワーク化に対応した次世代知財システムの構築

デジタル・ネットワーク化の進展により量が増大・多様化する著作物たる情報の利活用円滑化のための新たな著作権システムの構築、人工知能(※1)が自律的に創作する創作物など新たな情報財に対応した知財保護の在り方、海外に設置されたサーバーによる国境を越えるインターネット上の知財侵害対策 等

2.オープン・イノベーションに向けた知財マネジメントの推進

オープン・イノベーション(※2)の促進のための産学連携、産産連携(大企業と中小企業の連携)の強化、オープン・イノベーションを念頭に置きつつ、オープン&クローズ戦略を軸とするより精緻な知財マネジメントの実践とそれを支える戦略的な標準化、営業秘密保護の強化 等

第2の柱

「知財意識・知財活動の普及・浸透」

1.知財教育・知財人材育成の充実

“国民一人ひとりが知財人材”を目指し、初等中等教育段階から高等教育段階まで発達段階に応じた系統的な知財教育の推進、地域・社会と協働した学習支援体制構築、知財教育を進めるための基盤整備 等

2.地方、中小企業、農林水産分野等における知財戦略の推進

「地方知財活用促進プログラム」(「知的財産推進計画2015」)に沿った、「知財活用途上型」中小企業に対する知的財産の普及・活用支援の強化、「知財活用挑戦型」中小企業に対する海外展開支援等の強化、GI(※3)活用など農林水産分野等の知財戦略の推進 等

第3の柱

「コンテンツの新規展開の推進」

1.コンテンツ海外展開・産業基盤の強化

「クールジャパン官民連携プラットフォーム」を活用したコンテンツ産業と非コンテンツ産業の連携強化の推進、コンテンツ海外展開の継続的推進、コンテンツ産業基盤の強化 等

2.アーカイブの利活用の促進

国立国会図書館、関係府省の連携の枠組みの下でのアーカイブ(保存重要記録)の連携促進、各分野のアーカイブ構築の促進、アーカイブ利活用のための基盤整備の推進 等

第4の柱

「知財システムの基盤整備」

1.知財紛争処理システムの機能強化

イノベーション創出に重要な特許権に関する侵害訴訟を念頭に置いた、適切かつ公平な証拠収集手続、ビジネスの実態・ニーズを反映した損害賠償額の実現、権利付与から紛争処理プロセスを通じての権利の安定性の向上などの知財紛争処理システムの機能強化、中小企業や地方での司法アクセスに対する支援、情報公開・海外発信 等

2.世界をリードする審査の実現によるグローバル事業展開支援の強化

世界最速・最高品質の審査の実現、海外知財庁との連携や新興国の知財制度・運用整備支援など国際連携の推進、特許行政サービスの質の向上 等

この計画は、必要な法整備をはじめ、今後の知的財産政策の指針となる計画であり、今後は、「総合科学技術・イノベーション会議」、「IT総合戦略本部」等と連携しつつ、知的財産戦略本部の主導の下、その施策が推進されることになります。

TPP関連を含め、特に著作権に関係する政策や法改正情報については今後も当サイトで情報提供をします。皆さんも、ぜひ、ビジネス著作権検定等を活用して、これらの計画の基本となる「現行の著作権法・知財法はどのような内容なのか」を、理解しておいてください。

(※1)人工知能は「AI(Artificial Intelligence)」とも呼ばれ、現行著作権法下ではAI創作物は著作物とは認められず、著作権も発生しないと解されています。

(※2)「オープン・イノベーション」とは、自社だけでなく他社や他大学の持つ技術・アイデア・サービス等を組み合わせて、新たなビジネスモデル・新製品・新サービスを創造することを意味します。

(※3)「GI(Geographical Indications)」とは「地理的表示」を意味し、「松阪牛」など農林水産物の地域ブランドの保護・活用を目的とする施策は「GI保護制度」と呼ばれます。