• 著作権法は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これら文化的所産の権利者による独占的な利用を認めることにより、文化の発展に寄与することを目的とする法律である。

  • 答え: ×
    解説: 著作権法は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の「公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り」、もって文化の発展に寄与することを目的とする法律です(著作権法1条)。
    著作者等の独占的な権利(著作権や著作隣接権)だけでなく、「私的使用のための複製」や「引用」、「教育目的での利用」など、他人が無許諾で(自由に)利用できる場合についても規定しています。
  • 著作権法には、「出版権」も規定されている。

  • 答え:
    解説: 著作権法には、印刷(紙ベース)又は電子書籍による「出版権」が規定されています(著作権法79条~88条)。
  • 実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者の4者には、「著作隣接権」が認められる。

  • 答え:
    解説: 著作権法は、著作物を社会に広める役割を果たす「実演家(歌手や俳優など)、レコード製作者(音のマスター・原盤製作者)、放送事業者(TV・ラジオ放送局)及び有線放送事業者(ケーブルテレビ放送局など)」の4者に「著作隣接権」を認め、各権利内容を規定しています(著作権法1条、89条)。
  • 「著作物」とは、思想又は感情を進歩的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

  • 答え: ×
    解説: 著作権の客体となる「著作物」とは、思想又は感情を「創作的」に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいいます(著作権法2条1項1号)。「創作的」とは、「独創性・オリジナリティ(個性)」を意味し、特許など産業財産権の客体(発明、考案、意匠)とは異なり、「新規性や進歩性」は必要ありません。
  • 子供が描いた「絵」は、著作物となり得るが、動物が描いた絵(模様)は、著作物とはなり得ない。

  • 答え:
    解説: 思想又は感情を創作的に表現したもの(つまり、「人」の手によるもの)でなければ、著作物とはなりません。したがって、子供が描いた「絵」は著作物となり得ますが、動物が描いた絵(模様)は、著作物とはなり得ません。
  • 自動撮影される証明写真は、著作物とはなり得ないが、防犯カメラが偶然捉えた交通事故の映像は著作物となり得る。

  • 答え: ×
    解説: 思想又は感情を創作的に表現したもの(つまり、「人」の手によるもの)でなければ、著作物とはなりません。したがって、自動撮影される「証明写真」や「防犯カメラの映像」は、著作物とはなり得ません。
  • 「論文」や「作文」は、著作物となり得るが、「詩」や「俳句・短歌」は、短文であるため著作物とは認められない。

  • 答え: ×
    解説: 思想又は感情を創作的に表現したものであれば、その表現物の「長短」や「大小」は問題とされません。したがって、「論文や作文」はもちろん、「詩」や「俳句・短歌」も、著作物とは認められます。なお、同じく短文の「標語」や「語呂合わせ」も、創作性の程度により「著作物となり得る」という判例(裁判所の判決例)がある一方で、「商品名(商標)」や「会社名(商号)」は、文化的所産とはいえず、著作物とはなりません。
  • 短時間で消滅する「砂で描いた絵(サンドアート)」や「氷でできた彫刻」は、著作物とは認められない。

  • 答え: ×
    解説: 「表現が長時間継続すること」は、著作物の要件ではありません。したがって、短時間で消滅する「砂で描いた絵(サンドアート)」や「氷でできた彫刻」も、著作物となり得ます。
  • 未だ制作されていない美術品の「アイデア」は著作物とはなり得ないが、制作された美術品の「画風」や「作風」は、著作物となり得る。

  • 答え: ×
    解説: 美術品として著作物となり得るのは、「個々の絵や彫刻」など「個別具体的に表現されたもの」であり、個別具体的な表現とは言えない「アイデア、画風や作風(いわゆる「タッチ」や「イメージ」)」は、著作物とはなり得ません。
  • 文字やことばで表現される著作物のことを、著作権法上は「言語の著作物」という。

  • 答え:
    解説: 小説、脚本、論文、講演その他、「文字」や「ことば」で表現される著作物のことを、著作権法上は「言語の著作物」といいます(著作権法10条1項1号)。
  • 楽譜になっていないメロディーや打楽器のリズムは、音楽の著作物とは認められない。

  • 答え: ×
    解説: 「音」で表現されていれば、楽譜になっていないメロディーや打楽器のリズムも、「音楽の著作物」と認められます(著作権法10条1項2号)。
  • 踊りの「形」や無言劇の振り付けも、著作物として保護される。

  • 答え:
    解説: 踊りの「形」や無言劇の振り付けも、著作物として保護されます(著作権法10条1項3号)。
  • 文書の文字として使用される「書体(字体)」は、それのみでは原則として著作物とはならないが、筆の筆勢・濃淡により表現される「書」は、美術の著作物となり得る。

  • 答え:
    解説: 文書の文字として使用される「書体(字体)」は、それのみでは原則として著作物とはなりません。しかし、筆の筆勢・濃淡により表現される「書」は、「美術の著作物」となり得ます(著作権法10条1項4号)。
  • 量産可能な人形など「美術工芸品」は、意匠権の対象となる工業製品であって著作物とはなり得ない。

  • 答え: ×
    解説: 量産可能な人形でも、観賞用と認められる「美術工芸品」は、「美術の著作物」となり得ます(著作権法10条1項4号、2条2項)。
  • 芸術性の高い建物の外観や内装、庭園は、いずれも「建築の著作物」となり得る。

  • 答え:
    解説: 芸術性の高い建物の外観や内装のほか、その庭園も「建築の著作物」となり得ます(著作権法10条1項5号)。
  • 地図は、正確性が要求されるため、著作物とはなり得ない。

  • 答え: ×
    解説: 地図は、一般に表示内容や表示方法に創作性(個性)があるため、広く著作物となり得ます(著作権法10条1項6号)。
  • 文化的所産ではない工業製品や建物の「図面」は、著作物とはなり得ない。

  • 答え: ×
    解説: 創作性のある「図面」は、たとえ工業製品や建物の図面であっても著作物となり得ます(著作権法10条1項6号)。
  • 学術的な性質を有する「模型」は、著作物となり得る。

  • 答え:
    解説: 玩具やプラモデルなど工業製品は、著作物とはなりませんが、博物館に展示される模型や地球儀、人体模型など「学術的な性質を有する模型」は、著作物となり得ます(著作権法10条1項6号)。
  • 子供の運動会を父親が撮影したホームビデオ(映像)は、映画の著作物となり得ない。

  • 答え: ×
    解説: 子供の運動会を父親が撮影したホームビデオ(映像・動画)も、「被写体の選択」など創作性があるため、その機材や撮影者、映像(収録時間)の長短にかかわらず「映画の著作物」となり得ます(著作権法10条1項7号)。
  • カメラ付携帯電話で撮影した風景写真も、写真の著作物となり得る。

  • 答え:
    解説: カメラ付携帯電話で撮影した風景写真も、「被写体の選択」など創作性があるため、その機材や撮影者にかかわらず「写真の著作物」となり得ます(著作権法10条1項8号)。
  • ゲームソフトは、映画かつプログラムの著作物となり得る。

  • 答え:
    解説: 映画と類似する映像(動画)を伴うゲームソフトは、「映画の著作物」かつ「プログラムの著作物」です(著作権法2条3項、10条1項7号、9号)。
  • パソコンソフトはプログラムの著作物となり得るが、「プログラム言語・規約(プロトコル)・解法(アルゴリズム)」は、著作権法による保護が及ばない。

  • 答え:
    解説: パソコンソフトは「プログラムの著作物」となり得ます(著作権法10条1項9号)。ただし、「プログラム言語・規約(プロトコル)・解法(アルゴリズム)」は、いずれも独立した著作物とは認められず、著作権法による保護は及びません(著作権法10条3項)。
  • 「二次的著作物」とは、著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。

  • 答え:
    解説: 「二次的著作物」とは、著作物(「原著作物」といいます)を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案すること(=原著作物の主要な表現を利用すること)により創作した著作物をいいます(著作権法2条1項11号)。二次的著作物は、原著作物とは別個独立した著作物として保護されます(著作権法11条)。
  • 小説や漫画を原作とする「映画」は、当該小説や漫画の二次的著作物である。

  • 答え:
    解説: 小説や漫画を原作とする「映画」は、当該小説や漫画を原著作物とする「二次的著作物」です。
  • 映画のイメージに合うように作曲されたテーマ音楽は、当該映画の二次的著作物である。

  • 答え: ×
    解説: 原著作物の「主要な表現」を利用しなければ、二次的著作物とはなりません。したがって、映画のイメージに合うように作曲された「テーマ音楽」は、映像の主要な表現を利用しておらず、二次的著作物とはなりません(独立した「音楽の著作物」となります)。
  • 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除く)で、その素材の選択および配列の双方によって創作性を有するもののみをいう。

  • 答え: ×
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除きます)で、その素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。つまり、「素材の選択又は配列のいずれか」に創作性があれば、編集著作物と認められます。
  • 新聞、雑誌や百科事典は、いずれも、一般に「編集著作物」である。

  • 答え:
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除く)で、その素材の選択又は配列(見せ方・レイアウト)によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。したがって、新聞、雑誌や百科事典は、いずれも、一般に「編集著作物」と認められます。
  • 小学校の先生が、担任するクラスの児童全員の作文を出席番号順に掲載した文集は、「編集著作物」である。

  • 答え: ×
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除きます)で、その素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。したがって、小学校の先生が、担任するクラスの児童「全員」の作文を「出席番号順」に掲載した文集は、編集物ではありますが、選択又は配列には創作性が認められず、「編集著作物」ではありません。
  • 職業別電話帳と50音別電話帳は、いずれも「編集著作物」である。

  • 答え: ×
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除きます)で、その素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。したがって、「職業別電話帳」は、一般に配列に創作性があるため編集著作物と認められますが、「50音別電話帳」は、ありふれた配列であり編集著作物ではありません。
  • 企業が作成した商品カタログは、一般に「編集著作物」であるが、購入年月日順に作成された顧客名簿は、一般に「編集著作物」ではない。

  • 答え:
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除きます)で、その素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。したがって、「商品カタログ」は、一般に配列に創作性があるため編集著作物と認められますが、「購入年月日順に作成された顧客名簿」は、ありふれた配列であり編集著作物ではありません。
  • 編集著作物を構成する個々の素材は、必ずしも著作物であることを要しない。

  • 答え:
    解説: 編集著作物を構成する個々の素材は、必ずしも著作物であることを要しません(例:職業別電話帳における「会社名」や「電話番号」)。なお、新聞記事のように、編集著作物(新聞紙)を構成する個々の素材も著作物である場合、素材の著作権には影響を与えず、編集著作物(新聞紙全体)の著作権と素材(個々の記事)の著作権は併存することになります(著作権法12条2項)。
  • 「データベースの著作物」とは、その情報の選択および体系的な構成の双方によって創作性を有するもののみをいう。

  • 答え: ×
    解説: 「データベースの著作物」とは、データベースで、その情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条の2第1項)。つまり、パソコン検索用のデータベースであって、「情報の選択又は体系的な構成のいずれか」に創作性が認められるものは、データベースの著作物と認められます。
  • 憲法その他の法令は、著作権の対象とはならず、誰でも自由に複製することができる。

  • 答え:
    解説: 国民の権利・義務に関係する(社会全体に周知すべき)憲法その他の法令(成立した法律や政省令、条例)は、著作権の対象とはならず、誰でも自由に複製等して利用することができます(著作権法13条1号。条約や外国法令も同じ)。なお、「改正憲法草案」など、未成立の法案や草案は、原則として著作権の対象となります。
  • 国もしくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するものは、著作権の対象とはならず、誰でも自由に複製することができる。

  • 答え:
    解説: 憲法その他の法令に準じる、国や地方公共団体など「公法人」が発する通達類も、国民の権利・義務に関係するため、誰でも自由に複製等して利用することができます(著作権法13条2号)。
  • 被告人のプライバシー保護のため、「裁判所の判決」は、関係者以外が自由に複製等して利用することはできない。

  • 答え: ×
    解説: 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるものも、国民の権利・義務に関係するため、誰でも自由に複製等して利用することができます(著作権法13条3号)。
  • 憲法その他の法令の「翻訳物および編集物」で、国もしくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するものは、誰でも自由に複製することができる。

  • 答え:
    解説: 「憲法その他の法令」、「国もしくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの」及び「裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの」の「翻訳物及び編集物」で、国や地方公共団体など公法人が作成するものは、誰でも自由に複製等して利用することができます(著作権法13条4号)。
  • 民間の出版社が制作・編集した憲法その他の法令の「翻訳物および編集物」は、誰でも自由に複製することができる。

  • 答え: ×
    解説: 国や地方公共団体などの公法人ではなく、「民間の出版社」が作成・編集した憲法その他の法令の「翻訳物及び編集物」は、著作権法の保護対象であり、自由に複製することはできません(著作権法13条4号)。
講師プロフィール
ビジネス著作権検定対策DVD講座
ビジネス著作権検定公開試験初級 2021年2月14日

著作権検定学習ドリル1問1答
更新中!

講座・セミナー情報配信中

  • ビジネス著作権検定 過去問題
  • 用語集
  • 著作権活用に役立つサイト