• 著作権法は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これら文化的所産の権利者による独占的な利用を認めることにより、文化の発展に寄与することを目的とする法律である。

  • 答え: ×
    解説: 著作権法は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の「公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り」、もって文化の発展に寄与することを目的とする法律です(著作権法1条)。
    著作者等の独占的な権利(著作権や著作隣接権)だけでなく、「私的使用のための複製」や「引用」、「教育目的での利用」など、他人が無許諾で(自由に)利用できる場合についても規定しています。
  • 著作権法には、「出版権」も規定されている。

  • 答え:
    解説: 著作権法には、印刷(紙ベース)又は電子書籍による「出版権」が規定されています(著作権法79条~88条)。
  • 実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者の4者には、「著作隣接権」が認められる。

  • 答え:
    解説: 著作権法は、著作物を社会に広める役割を果たす「実演家(歌手や俳優など)、レコード製作者(音のマスター・原盤製作者)、放送事業者(TV・ラジオ放送局)及び有線放送事業者(ケーブルテレビ放送局など)」の4者に「著作隣接権」を認め、各権利内容を規定しています(著作権法1条、89条)。
  • 「著作物」とは、思想又は感情を進歩的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

  • 答え: ×
    解説: 著作権の客体となる「著作物」とは、思想又は感情を「創作的」に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいいます(著作権法2条1項1号)。「創作的」とは、「独創性・オリジナリティ(個性)」を意味し、特許など産業財産権の客体(発明、考案、意匠)とは異なり、「新規性や進歩性」は必要ありません。
  • 子供が描いた「絵」は、著作物となり得るが、動物が描いた絵(模様)は、著作物とはなり得ない。

  • 答え:
    解説: 思想又は感情を創作的に表現したもの(つまり、「人」の手によるもの)でなければ、著作物とはなりません。したがって、子供が描いた「絵」は著作物となり得ますが、動物が描いた絵(模様)は、著作物とはなり得ません。
  • 自動撮影される証明写真は、著作物とはなり得ないが、防犯カメラが偶然捉えた交通事故の映像は著作物となり得る。

  • 答え: ×
    解説: 思想又は感情を創作的に表現したもの(つまり、「人」の手によるもの)でなければ、著作物とはなりません。したがって、自動撮影される「証明写真」や「防犯カメラの映像」は、著作物とはなり得ません。
  • 「論文」や「作文」は、著作物となり得るが、「詩」や「俳句・短歌」は、短文であるため著作物とは認められない。

  • 答え: ×
    解説: 思想又は感情を創作的に表現したものであれば、その表現物の「長短」や「大小」は問題とされません。したがって、「論文や作文」はもちろん、「詩」や「俳句・短歌」も、著作物とは認められます。なお、同じく短文の「標語」や「語呂合わせ」も、創作性の程度により「著作物となり得る」という判例(裁判所の判決例)がある一方で、「商品名(商標)」や「会社名(商号)」は、文化的所産とはいえず、著作物とはなりません。
  • 短時間で消滅する「砂で描いた絵(サンドアート)」や「氷でできた彫刻」は、著作物とは認められない。

  • 答え: ×
    解説: 「表現が長時間継続すること」は、著作物の要件ではありません。したがって、短時間で消滅する「砂で描いた絵(サンドアート)」や「氷でできた彫刻」も、著作物となり得ます。
  • 未だ制作されていない美術品の「アイデア」は著作物とはなり得ないが、制作された美術品の「画風」や「作風」は、著作物となり得る。

  • 答え: ×
    解説: 美術品として著作物となり得るのは、「個々の絵や彫刻」など「個別具体的に表現されたもの」であり、個別具体的な表現とは言えない「アイデア、画風や作風(いわゆる「タッチ」や「イメージ」)」は、著作物とはなり得ません。
  • 文字やことばで表現される著作物のことを、著作権法上は「言語の著作物」という。

  • 答え:
    解説: 小説、脚本、論文、講演その他、「文字」や「ことば」で表現される著作物のことを、著作権法上は「言語の著作物」といいます(著作権法10条1項1号)。
  • 楽譜になっていないメロディーや打楽器のリズムは、音楽の著作物とは認められない。

  • 答え: ×
    解説: 「音」で表現されていれば、楽譜になっていないメロディーや打楽器のリズムも、「音楽の著作物」と認められます(著作権法10条1項2号)。
  • 踊りの「形」や無言劇の振り付けも、著作物として保護される。

  • 答え:
    解説: 踊りの「形」や無言劇の振り付けも、著作物として保護されます(著作権法10条1項3号)。
  • 文書の文字として使用される「書体(字体)」は、それのみでは原則として著作物とはならないが、筆の筆勢・濃淡により表現される「書」は、美術の著作物となり得る。

  • 答え:
    解説: 文書の文字として使用される「書体(字体)」は、それのみでは原則として著作物とはなりません。しかし、筆の筆勢・濃淡により表現される「書」は、「美術の著作物」となり得ます(著作権法10条1項4号)。
  • 量産可能な人形など「美術工芸品」は、意匠権の対象となる工業製品であって著作物とはなり得ない。

  • 答え: ×
    解説: 量産可能な人形でも、観賞用と認められる「美術工芸品」は、「美術の著作物」となり得ます(著作権法10条1項4号、2条2項)。
  • 芸術性の高い建物の外観や内装、庭園は、いずれも「建築の著作物」となり得る。

  • 答え:
    解説: 芸術性の高い建物の外観や内装のほか、その庭園も「建築の著作物」となり得ます(著作権法10条1項5号)。
  • 地図は、正確性が要求されるため、著作物とはなり得ない。

  • 答え: ×
    解説: 地図は、一般に表示内容や表示方法に創作性(個性)があるため、広く著作物となり得ます(著作権法10条1項6号)。
  • 文化的所産ではない工業製品や建物の「図面」は、著作物とはなり得ない。

  • 答え: ×
    解説: 創作性のある「図面」は、たとえ工業製品や建物の図面であっても著作物となり得ます(著作権法10条1項6号)。
  • 学術的な性質を有する「模型」は、著作物となり得る。

  • 答え:
    解説: 玩具やプラモデルなど工業製品は、著作物とはなりませんが、博物館に展示される模型や地球儀、人体模型など「学術的な性質を有する模型」は、著作物となり得ます(著作権法10条1項6号)。
  • 子供の運動会を父親が撮影したホームビデオ(映像)は、映画の著作物となり得ない。

  • 答え: ×
    解説: 子供の運動会を父親が撮影したホームビデオ(映像・動画)も、「被写体の選択」など創作性があるため、その機材や撮影者、映像(収録時間)の長短にかかわらず「映画の著作物」となり得ます(著作権法10条1項7号)。
  • カメラ付携帯電話で撮影した風景写真も、写真の著作物となり得る。

  • 答え:
    解説: カメラ付携帯電話で撮影した風景写真も、「被写体の選択」など創作性があるため、その機材や撮影者にかかわらず「写真の著作物」となり得ます(著作権法10条1項8号)。
  • ゲームソフトは、映画かつプログラムの著作物となり得る。

  • 答え:
    解説: 映画と類似する映像(動画)を伴うゲームソフトは、「映画の著作物」かつ「プログラムの著作物」です(著作権法2条3項、10条1項7号、9号)。
  • パソコンソフトはプログラムの著作物となり得るが、「プログラム言語・規約(プロトコル)・解法(アルゴリズム)」は、著作権法による保護が及ばない。

  • 答え:
    解説: パソコンソフトは「プログラムの著作物」となり得ます(著作権法10条1項9号)。ただし、「プログラム言語・規約(プロトコル)・解法(アルゴリズム)」は、いずれも独立した著作物とは認められず、著作権法による保護は及びません(著作権法10条3項)。
  • 「二次的著作物」とは、著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。

  • 答え:
    解説: 「二次的著作物」とは、著作物(「原著作物」といいます)を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案すること(=原著作物の主要な表現を利用すること)により創作した著作物をいいます(著作権法2条1項11号)。二次的著作物は、原著作物とは別個独立した著作物として保護されます(著作権法11条)。
  • 小説や漫画を原作とする「映画」は、当該小説や漫画の二次的著作物である。

  • 答え:
    解説: 小説や漫画を原作とする「映画」は、当該小説や漫画を原著作物とする「二次的著作物」です。
  • 映画のイメージに合うように作曲されたテーマ音楽は、当該映画の二次的著作物である。

  • 答え: ×
    解説: 原著作物の「主要な表現」を利用しなければ、二次的著作物とはなりません。したがって、映画のイメージに合うように作曲された「テーマ音楽」は、映像の主要な表現を利用しておらず、二次的著作物とはなりません(独立した「音楽の著作物」となります)。
  • 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除く)で、その素材の選択および配列の双方によって創作性を有するもののみをいう。

  • 答え: ×
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除きます)で、その素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。つまり、「素材の選択又は配列のいずれか」に創作性があれば、編集著作物と認められます。
  • 新聞、雑誌や百科事典は、いずれも、一般に「編集著作物」である。

  • 答え:
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除く)で、その素材の選択又は配列(見せ方・レイアウト)によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。したがって、新聞、雑誌や百科事典は、いずれも、一般に「編集著作物」と認められます。
  • 小学校の先生が、担任するクラスの児童全員の作文を出席番号順に掲載した文集は、「編集著作物」である。

  • 答え: ×
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除きます)で、その素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。したがって、小学校の先生が、担任するクラスの児童「全員」の作文を「出席番号順」に掲載した文集は、編集物ではありますが、選択又は配列には創作性が認められず、「編集著作物」ではありません。
  • 職業別電話帳と50音別電話帳は、いずれも「編集著作物」である。

  • 答え: ×
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除きます)で、その素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。したがって、「職業別電話帳」は、一般に配列に創作性があるため編集著作物と認められますが、「50音別電話帳」は、ありふれた配列であり編集著作物ではありません。
  • 企業が作成した商品カタログは、一般に「編集著作物」であるが、購入年月日順に作成された顧客名簿は、一般に「編集著作物」ではない。

  • 答え:
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除きます)で、その素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。したがって、「商品カタログ」は、一般に配列に創作性があるため編集著作物と認められますが、「購入年月日順に作成された顧客名簿」は、ありふれた配列であり編集著作物ではありません。
  • 編集著作物を構成する個々の素材は、必ずしも著作物であることを要しない。

  • 答え:
    解説: 編集著作物を構成する個々の素材は、必ずしも著作物であることを要しません(例:職業別電話帳における「会社名」や「電話番号」)。なお、新聞記事のように、編集著作物(新聞紙)を構成する個々の素材も著作物である場合、素材の著作権には影響を与えず、編集著作物(新聞紙全体)の著作権と素材(個々の記事)の著作権は併存することになります(著作権法12条2項)。
  • 「データベースの著作物」とは、その情報の選択および体系的な構成の双方によって創作性を有するもののみをいう。

  • 答え: ×
    解説: 「データベースの著作物」とは、データベースで、その情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条の2第1項)。つまり、パソコン検索用のデータベースであって、「情報の選択又は体系的な構成のいずれか」に創作性が認められるものは、データベースの著作物と認められます。
  • 憲法その他の法令は、著作権の対象とはならず、誰でも自由に複製することができる。

  • 答え:
    解説: 国民の権利・義務に関係する(社会全体に周知すべき)憲法その他の法令(成立した法律や政省令、条例)は、著作権の対象とはならず、誰でも自由に複製等して利用することができます(著作権法13条1号。条約や外国法令も同じ)。なお、「改正憲法草案」など、未成立の法案や草案は、原則として著作権の対象となります。
  • 国もしくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するものは、著作権の対象とはならず、誰でも自由に複製することができる。

  • 答え:
    解説: 憲法その他の法令に準じる、国や地方公共団体など「公法人」が発する通達類も、国民の権利・義務に関係するため、誰でも自由に複製等して利用することができます(著作権法13条2号)。
  • 被告人のプライバシー保護のため、「裁判所の判決」は、関係者以外が自由に複製等して利用することはできない。

  • 答え: ×
    解説: 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるものも、国民の権利・義務に関係するため、誰でも自由に複製等して利用することができます(著作権法13条3号)。
  • 憲法その他の法令の「翻訳物および編集物」で、国もしくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するものは、誰でも自由に複製することができる。

  • 答え:
    解説: 「憲法その他の法令」、「国もしくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの」及び「裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの」の「翻訳物及び編集物」で、国や地方公共団体など公法人が作成するものは、誰でも自由に複製等して利用することができます(著作権法13条4号)。
  • 民間の出版社が制作・編集した憲法その他の法令の「翻訳物および編集物」は、誰でも自由に複製することができる。

  • 答え: ×
    解説: 国や地方公共団体などの公法人ではなく、「民間の出版社」が作成・編集した憲法その他の法令の「翻訳物及び編集物」は、著作権法の保護対象であり、自由に複製することはできません(著作権法13条4号)。
  • 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供もしくは提示の際に、その氏名もしくは名称の「実名」が、その著作者名として通常の方法で表示されている者は、その著作物の著作者とみなされる。

  • 答え: ×
    解説: 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供もしくは提示の際に、その「実名(個人の「本名」や団体の正式名)」が、その著作者名として通常の方法で表示されている者は、その著作物の著作者と「推定」されます(著作権法14条)。なお、法令用語としての「推定する」とは、「一応はそのように扱うが、反証(異なる扱い)を許す」という意味を持ち、反証を許さない「みなす」とは区別されます。
  • 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供もしくは提示の際に、その雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられる「変名」として周知のものが、その著作者名として通常の方法で表示されている者は、その著作物の著作者と推定される。

  • 答え:
    解説: 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供もしくは提示の際に、周知の変名(芸名、ペンネームや団体の略称)を著作者名として表示した者も、その著作物の著作者と推定されます(著作権法14条)。なお、「実名表示」とは異なり、「変名表示」では「周知=有名であること」が必要です。
  • ある著作物の「著作者」と認められるために、文化庁への登録その他の手続は一切必要ない。

  • 答え:
    解説: 著作物の創作者が「著作者」であり、文化庁への登録その他の手続は一切必要ありません。なお、その著作物の原作品や公表時に「実名又は周知の変名」を表示した者は、その著作者であると「推定」されます(著作権法14条)。
  • A社の従業員Xが、その職務上で創作したA社名義の広告宣伝物が著作物に該当する場合、別段の定めがない限り、その著作者はA社である。

  • 答え:
    解説: 会社など使用者(法人等)の発意に基づき、その法人等の従業員が職務上作成した著作物(プログラムの著作物を除きます)で、その法人等の名義で公表するものの「著作者」は、その作成時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その「法人等」とされ、これを「職務著作(又は法人著作)」といいます(著作権法15条1項)。
  • 「共同著作物」とは、2人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができるものをいう。

  • 答え: ×
    解説: 「共同著作物」とは、2人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することが「できないもの」をいいます(著作権法2条1項12号)。
  • 美術大学の学生AとBが、卒業制作として共同で抽象画の壁画Xを描いた場合、AとBが描いた部分が分離して個別的に利用できないときは、壁画Xは共同著作物となる。

  • 答え:
    解説: 美術大学の学生AとBが、卒業制作として共同で抽象画の壁画Xを描いた場合、AとBが描いた部分が「分離して個別的に利用できないとき」は、壁画Xは「共同著作物」となります。
  • 写真家Aが、アイドル歌手Bの写真をBの写真集のため撮影した場合、当該写真の著作者はBである。

  • 答え: ×
    解説: 写真家Aが、アイドル歌手Bの写真をBの写真集のため撮影した場合でも、当該写真の著作者は撮影者である「A」です。
    なお、被写体となったBには、別途「肖像権」や、著名人に発生する営業的権利とされる「パブリシティ権」が認められます。
  • 外国人の著作物は、日本の著作権法では保護されない。

  • 答え: ×
    解説: 外国人(外国法人を含む)の著作物であっても、①日本で最初に発行された著作物又は最初の国外発行日から30日以内に日本でも発行された著作物、又は②同じ著作権条約に加盟する国民(同盟国民)の著作物は、日本の著作権法で(=日本国内で)保護されます(著作権法6条2号、3号)。
  • 著作者には、著作物の創作と同時に「著作者人格権」と「著作権」の双方が同時に発生する。

  • 答え:
    解説: 日本の著作権法は、登録その他の手続なくして権利を認める「無方式主義」を採用しており、著作者には、著作物の創作と同時に「著作者人格権」と「著作権」の双方が同時に発生します(著作権法17条)。
  • 著作権法には、著作者人格権として「公表権、氏名表示権、肖像権」の3つが規定されている。

  • 答え: ×
    解説: 著作権法には、著作者人格権として公表権、氏名表示権、「同一性保持権」の3つが規定されています(著作権法18条~20条)。
    なお、個人の肖像(顔写真など)に認められる「肖像権」は、判例(裁判所の判決例)によると憲法が保障する「人権」の一種とされます。
  • 「公表権」とは、著作者が、その未公表の著作物を公衆に提供し、又は提示する権利である。

  • 答え:
    解説: 「公表権」とは、著作者が、その未公表の著作物を公衆に提供し、又は提示する権利です(著作権法18条1項)。
  • 著作権法上の「公衆」には、不特定多数者のみならず、「社内・校内」など特定多数者も含まれる。

  • 答え:
    解説: 著作権法上の「公衆」には、(対象者が特定できない)不特定多数者のみならず、「社内・校内」など特定多数者(およそ10人以上)も含まれます(著作権法2条5項)。
  • 画家Aは、自ら描いた絵画Xについて、これを公表するか否か、また、公表する場合には、いつ、どのように公表するかを自由に決定することができる。

  • 答え:
    解説: 著作者の「公表権」とは、つまり著作物を公表するか否か、また、公表する場合には、いつ、どのように公表するかを自由に決定することができる権利です。
  • 氏名表示権とは、著作者が、その著作物の原作品等に実名もしくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利である。

  • 答え:
    解説: 氏名表示権とは、著作者が、その著作物の原作品等に実名もしくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しない(匿名とする)ことを決定する権利です(著作権法19条1項前段)。
  • 同一性保持権とは、著作者が、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利であって、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないという権利である。

  • 答え:
    解説: 同一性保持権とは、著作者が、その著作物(内容表現)及びその題号(タイトル)の同一性を保持する権利であり、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないという権利です(著作権法20条1項)。
  • 著作者人格権は著作者の一身専属権とされ、他人に譲渡することはできないが、相続の対象とはなる。

  • 答え: ×
    解説: 著作者人格権は、著作者本人しか行使することができない「一身専属権」です。したがって、他人に譲渡することはできず、相続の対象ともなりません(著作権法59条)。
  • 著作者人格権は、著作者の死後も70年間存続する。

  • 答え: ×
    解説: 著作者人格権は、著作者の「一身専属権」ですから、著作者の死亡により消滅します。
  • 学生Aが、同じゼミの学生Bが書いたレポートを手書きで書き写す行為は、著作権法上の複製に該当しない。

  • 答え: ×
    解説: 著作権法上の「複製」とは、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により「有形的に(他の物に)再製すること」をいい、複製方法は問いません(著作権法2条1項15号)。
    したがって、他人の論文やレポートを「手書きで書き写す行為」も、「有形的な再製」であり著作権法上の複製に該当します。
  • Aが、自身が開設したホームページ上に著名なアーティストBが作詞した歌詞Xを掲載する行為は、歌詞Xの複製に該当する。

  • 答え:
    解説: 著作権法上の「複製」とは、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により「有形的に再製すること」をいいます(著作権法2条1項15号)。
    したがって、ホームページ上に他人の著作物を掲載(アップロード)する行為も「有形的な再製」であり、著作権法上の複製に該当します。
  • 大学でA教授の講義を学生Bが録音する行為は、当該講義の複製に該当する。

  • 答え:
    解説: 著作権法上の「複製」とは、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により「有形的に再製すること」をいいます(著作権法2条1項15号)。
    したがって、講義や講演(言語の著作物)を録音する行為も、著作権法上の「複製」に該当します。
  • 小学校の先生が、児童の宿題用にA出版社が著作権を有する市販の漢字ドリルXを無断でコピーする行為は、たとえ数ページのみのコピーであってもA社の複製権を侵害する。

  • 答え:
    解説: 著作権法上の「複製」とは、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により(既存の著作物を)「有形的に再製すること」をいいます(著作権法2条1項15号)。
    また、教育目的であっても、「宿題用」には他人の著作物を自由に複製することができません(著作権法35条1項)。
    したがって、学校の先生が市販の漢字ドリル(他人の著作物)を児童の宿題用にコピーする行為は、たとえ数ページのみのコピーであっても複製権を侵害します。
  • 著作権法上の「演奏権」とは、音楽の著作物を、公に演奏する権利である。

  • 答え:
    解説: 著作権法上の「演奏権」とは、音楽の著作物(楽曲や歌詞)を「公」に演奏する(歌詞については歌唱する)権利です(著作権法22条、2条1項16号)。
    なお、ここにいう「公に」とは、「公衆に直接聞かせることを目的とすること」を意味します。
  • 著作権法上の「上演権」とは、台本や脚本の著作物に基づき、公に演じる権利である。

  • 答え:
    解説: 著作権法上の「上演権」とは、台本や脚本など実演を伴う著作物に基づき「公」に演じる権利です(著作権法22条、2条1項3号、16号)。
    なお、ここにいう「公に」とは、「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的とすること」を意味します。
  • 著作権法上の「上映権」とは、映画の著作物の著作者に限り認められる権利である。

  • 答え: ×
    解説: 著作権法上の「上映権」とは、映画に限らず、あらゆる(目に見える)著作物を「公」に上映する権利です(著作権法22条の2)。
    なお、上映とは「他の物に映写すること」を意味しますが、「スクリーンへの上映」や「拡大した上映」には限定しません(著作権法2条1項17号)。
  • 著作物をテレビやラジオで放送する行為は、著作権法上の公衆送信に該当する。

  • 答え:
    解説: 著作権法上の「公衆送信」とは、原則として、公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うことをいいます(著作権法2条1項7号の2)。
    そして、「放送」とは、公衆送信のうち、公衆によって同一内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信(テレビやラジオ)の送信をいいます(著作権法2条1項8号)。
  • 著作物をケーブルテレビで有線放送する行為や、インターネット上で配信する行為は、著作権法上の公衆送信には該当しない。

  • 答え: ×
    解説: 著作権法上の「有線放送」とは、公衆送信のうち公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいい、インターネット配信など「自動公衆送信」とは、公衆送信のうち公衆からの求めに応じ自動的に行うもの(放送又は有線放送に該当しないもの)をいいます(著作権法2条1項9号の2、9号の4)。
    したがって、著作物をケーブルテレビで有線放送する行為や、インターネット上で配信する行為は、いずれも著作権法上の公衆送信に該当します。
  • 写真家Aが撮影した風景写真Xを、B社が無断で自社のホームページに掲載する行為は、Aが有する複製権は侵害するが、公衆送信権は侵害しない。

  • 答え: ×
    解説: 写真家Aが撮影した風景写真Xを、B社が無断で自社のホームページに掲載する行為は、Aが有する複製権と公衆送信権の「双方」を侵害します(著作権法21条、23条1項)。
  • 著作権法上の口述権とは、本や講演・講義など「言語の著作物」を公に口述する権利である。

  • 答え:
    解説: 口述権とは、例えば、「絵本の朗読」など「言語の著作物」を公に口述する権利です(著作権法24条)。
    なお、公(聴衆)に対するライブ(生)の朗読や講演に限らず、CDなどに「録音された口述」を公に再生する場合にも、「口述権」が働きます(著作権法2条7項)。
  • 著作権法上の展示権とは、美術の著作物又は未発行の写真の著作物を、これらの複製物により公に展示する権利である。

  • 答え: ×
    解説: 展示権とは、美術の著作物又は未発行の写真の著作物を、これらの「原作品」により公に展示する権利です(著作権法25条)。
    したがって、これらの複製物(レプリカやコピー)には、「展示権」は働きません。
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