• 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供もしくは提示の際に、その氏名もしくは名称の「実名」が、その著作者名として通常の方法で表示されている者は、その著作物の著作者とみなされる。

  • 答え: ×
    解説: 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供もしくは提示の際に、その「実名(個人の「本名」や団体の正式名)」が、その著作者名として通常の方法で表示されている者は、その著作物の著作者と「推定」されます(著作権法14条)。なお、法令用語としての「推定する」とは、「一応はそのように扱うが、反証(異なる扱い)を許す」という意味を持ち、反証を許さない「みなす」とは区別されます。
  • 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供もしくは提示の際に、その雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられる「変名」として周知のものが、その著作者名として通常の方法で表示されている者は、その著作物の著作者と推定される。

  • 答え:
    解説: 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供もしくは提示の際に、周知の変名(芸名、ペンネームや団体の略称)を著作者名として表示した者も、その著作物の著作者と推定されます(著作権法14条)。なお、「実名表示」とは異なり、「変名表示」では「周知=有名であること」が必要です。
  • ある著作物の「著作者」と認められるために、文化庁への登録その他の手続は一切必要ない。

  • 答え:
    解説: 著作物の創作者が「著作者」であり、文化庁への登録その他の手続は一切必要ありません。なお、その著作物の原作品や公表時に「実名又は周知の変名」を表示した者は、その著作者であると「推定」されます(著作権法14条)。
  • A社の従業員Xが、その職務上で創作したA社名義の広告宣伝物が著作物に該当する場合、別段の定めがない限り、その著作者はA社である。

  • 答え:
    解説: 会社など使用者(法人等)の発意に基づき、その法人等の従業員が職務上作成した著作物(プログラムの著作物を除きます)で、その法人等の名義で公表するものの「著作者」は、その作成時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その「法人等」とされ、これを「職務著作(又は法人著作)」といいます(著作権法15条1項)。
  • B社の従業員Yが、その職務上で創作したコンピュータ・プログラムが著作物に該当する場合、別段の定めがない限り、その著作者はB社である。

  • 答え:
    解説: 法人等の発意に基づき、その法人等の従業員が職務上作成する「プログラムの著作物」の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等(職務著作)となります(著作権法15条2項)。なお、「プログラムの著作物」は、社内のみで使用される(公表されない)場合もあるため、「法人等の名義での公表」は職務著作の要件とはされません。
  • 著作権法上の「法人」には、会社など正規の法人に限らず、代表者又は管理人がいるあらゆる団体が含まれる。

  • 答え:
    解説: 著作権法上の「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの(あらゆる団体)が含まれます(著作権法2条6項)。
  • A社が、自社のホームページ(編集著作物)の制作をB社に外注した場合、B社が制作したA社ホームページの著作者は、A社である。

  • 答え: ×
    解説: 著作物の創作者(作成者=本問ではB社)が「著作者」であり、注文者や資金提供者は著作者とはなれません。
    なお、注文者であるA社は、B社との契約(特約)により、完成したA社ホームページの「著作権」を譲り受けること(「著作権者」になること)はできます。
  • A社が、自社の商品カタログの表紙に使用する風景写真の撮影を写真家Bに委託した場合、先に報酬を支払っていれば、Bが撮影した風景写真の著作者はA社となる。

  • 答え: ×
    解説: 著作物の創作者(作成者=本問ではB)が「著作者」であり、注文者や資金提供者は著作者とはなれません。
    なお、注文者であるA社は、Bとの契約(特約)により、Bが撮影した風景写真の「著作権」を譲り受けること(「著作権者」になること)はできます。
  • 「共同著作物」とは、2人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができるものをいう。

  • 答え: ×
    解説: 「共同著作物」とは、2人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することが「できないもの」をいいます(著作権法2条1項12号)。
  • 美術大学の学生AとBが、卒業制作として共同で抽象画の壁画Xを描いた場合、AとBが描いた部分が分離して個別的に利用できないときは、壁画Xは共同著作物となる。

  • 答え:
    解説: 美術大学の学生AとBが、卒業制作として共同で抽象画の壁画Xを描いた場合、AとBが描いた部分が「分離して個別的に利用できないとき」は、壁画Xは「共同著作物」となります。
  • Aが作詞し、Bが作曲した「歌謡曲」は、AとBによる共同著作物である。

  • 答え: ×
    解説: Aが作詞し、Bが作曲した「歌謡曲」は、「歌詞」と「楽曲」を分離して個別的に利用することもできるため、それぞれ「独立した著作物」であり、AとBによる「共同著作物」ではありません。
  • Aが文章を執筆し、Bが挿絵を描いた「絵本」は、AとBによる共同著作物ではない。

  • 答え:
    解説: Aが文章を執筆し、Bが挿絵を描いた「絵本」は、「文章」と「挿絵」を分離して個別的に利用することもできるため、それぞれ「独立した著作物」であり、AとBによる「共同著作物」ではありません。
  • 映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者である。

  • 答え:
    解説: 「映画の著作物の著作者」は、原則として、「映画監督」など映画の全体的形成(映像制作)に創作的に寄与した者となります。
    一方、原作の小説家や脚本家、映画音楽の著作者は、「映画の著作者」とはなりません(著作権法16条)。
  • 映画の主演俳優や音楽監督は、原則として当該映画の著作者ではない。

  • 答え:
    解説: 映画の主演俳優や音楽監督は、原則として「映画の著作者」ではありません。
    なお、主演俳優には「実演家」としての、音楽監督(作曲者等)には「音楽の著作者」としての地位(権利)が別途認められます。
  • AとBの2人が共同監督となった映画Xが共同著作物と認められる場合、AとBは、いずれも映画Xの著作者となる。

  • 答え:
    解説: 「共同著作物」については、その創作者全員が著作者(共同著作者)となります。なお、この場合、「著作権」は平等の割合で共有することになります。
  • 著作物に著作者名を表示する場合、著作権法上はⒸ(コピーライト)マークを付記することを義務付けている。

  • 答え: ×
    解説: 著作物に著作者名を表示する場合、著作権法上はⒸマークを付記することを義務付けていません。
    なお、Ⓒマークは、条約上、外国において「著作権者」を明らかにするために表示を要する場合がありますが、日本では無断複製等を禁じる「警告」の意味で用いられています。
  • 写真家Aが、アイドル歌手Bの写真をBの写真集のため撮影した場合、当該写真の著作者はBである。

  • 答え: ×
    解説: 写真家Aが、アイドル歌手Bの写真をBの写真集のため撮影した場合でも、当該写真の著作者は撮影者である「A」です。
    なお、被写体となったBには、別途「肖像権」や、著名人に発生する営業的権利とされる「パブリシティ権」が認められます。
  • 出版社A社が、新人作家BCD3人の短編小説を集めた文芸雑誌X(編集著作物)を制作した場合、文芸雑誌Xの著作者はA社である。

  • 答え:
    解説: 出版社A社が、新人作家BCD3人の短編小説を集めた文芸雑誌X(編集著作物)を制作した場合、文芸雑誌Xの著作者はA社(のみ)です。
    BCDは個々の作品(小説)の著作者ですが、文芸雑誌X(全体)の著作者とはなりません。
  • 外国人の著作物は、日本の著作権法では保護されない。

  • 答え: ×
    解説: 外国人(外国法人を含む)の著作物であっても、①日本で最初に発行された著作物又は最初の国外発行日から30日以内に日本でも発行された著作物、又は②同じ著作権条約に加盟する国民(同盟国民)の著作物は、日本の著作権法で(=日本国内で)保護されます(著作権法6条2号、3号)。
  • イギリス在住の日本人アーティストAがイギリス国内で発表した楽曲Xが無断で複製され日本国内で販売された場合、日本の著作権法では保護されない。

  • 答え: ×
    解説: 「日本人(日本法人を含む)」の著作物は、たとえ外国のみで発行されたものでも、日本において日本の著作権法で保護されます(著作権法6条1号)。
    例えば、日本における侵害行為については、日本の著作権法に基づき差止請求(侵害警告)や刑事罰の対象となります。
  • 日本人Aと外国人Bが共同で創作した共同著作物Xが外国のみで発行された場合でも、日本において共同著作物Xが無断複製されたときは、日本の著作権法で保護される。

  • 答え:
    解説: 共同著作物の著作者(共同著作者)のうち1人でも日本人が含まれていれば、たとえ外国のみで発行された場合でも、日本で海賊版(無断複製物)が販売されたときなど日本の著作権法で保護されます。
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