• 自動撮影される証明写真は、著作物とはなり得ないが、防犯カメラが偶然捉えた交通事故の映像は著作物となり得る。

  • 答え: ×
    解説: 思想又は感情を創作的に表現したもの(つまり、「人」の手によるもの)でなければ、著作物とはなりません。したがって、自動撮影される「証明写真」や「防犯カメラの映像」は、著作物とはなり得ません。
  • 「論文」や「作文」は、著作物となり得るが、「詩」や「俳句・短歌」は、短文であるため著作物とは認められない。

  • 答え: ×
    解説: 思想又は感情を創作的に表現したものであれば、その表現物の「長短」や「大小」は問題とされません。したがって、「論文や作文」はもちろん、「詩」や「俳句・短歌」も、著作物とは認められます。なお、同じく短文の「標語」や「語呂合わせ」も、創作性の程度により「著作物となり得る」という判例(裁判所の判決例)がある一方で、「商品名(商標)」や「会社名(商号)」は、文化的所産とはいえず、著作物とはなりません。
  • 短時間で消滅する「砂で描いた絵(サンドアート)」や「氷でできた彫刻」は、著作物とは認められない。

  • 答え: ×
    解説: 「表現が長時間継続すること」は、著作物の要件ではありません。したがって、短時間で消滅する「砂で描いた絵(サンドアート)」や「氷でできた彫刻」も、著作物となり得ます。
  • 未だ制作されていない美術品の「アイデア」は著作物とはなり得ないが、制作された美術品の「画風」や「作風」は、著作物となり得る。

  • 答え: ×
    解説: 美術品として著作物となり得るのは、「個々の絵や彫刻」など「個別具体的に表現されたもの」であり、個別具体的な表現とは言えない「アイデア、画風や作風(いわゆる「タッチ」や「イメージ」)」は、著作物とはなり得ません。
  • 有名な画家Aが描いた絵画Xのレプリカ(複製画)をデパートで購入したBが、これを自身が経営するレストラン内に展示しても、Aが有する展示権は侵害しない。

  • 答え:
    解説: 「展示権」とは、美術の著作物又は未発行の写真の著作物を、これらの「原作品」により公に展示する権利です(著作権法25条)。
    したがって、Aが描いた絵画Xのレプリカ(正規に販売されたもの)をBが公に展示しても、Aが有する展示権を侵害しません。
  • 芸術性の高い建物の外観や内装、庭園は、いずれも「建築の著作物」となり得る。

  • 答え:
    解説: 芸術性の高い建物の外観や内装のほか、その庭園も「建築の著作物」となり得ます(著作権法10条1項5号)。
  • 文化的所産ではない工業製品や建物の「図面」は、著作物とはなり得ない。

  • 答え: ×
    解説: 創作性のある「図面」は、たとえ工業製品や建物の図面であっても著作物となり得ます(著作権法10条1項6号)。
  • 学術的な性質を有する「模型」は、著作物となり得る。

  • 答え:
    解説: 玩具やプラモデルなど工業製品は、著作物とはなりませんが、博物館に展示される模型や地球儀、人体模型など「学術的な性質を有する模型」は、著作物となり得ます(著作権法10条1項6号)。
  • ゲームソフトは、映画かつプログラムの著作物となり得る。

  • 答え:
    解説: 映画と類似する映像(動画)を伴うゲームソフトは、「映画の著作物」かつ「プログラムの著作物」です(著作権法2条3項、10条1項7号、9号)。
  • 映画のイメージに合うように作曲されたテーマ音楽は、当該映画の二次的著作物である。

  • 答え: ×
    解説: 原著作物の「主要な表現」を利用しなければ、二次的著作物とはなりません。したがって、映画のイメージに合うように作曲された「テーマ音楽」は、映像の主要な表現を利用しておらず、二次的著作物とはなりません(独立した「音楽の著作物」となります)。
  • 新聞、雑誌や百科事典は、いずれも、一般に「編集著作物」である。

  • 答え:
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除く)で、その素材の選択又は配列(見せ方・レイアウト)によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。したがって、新聞、雑誌や百科事典は、いずれも、一般に「編集著作物」と認められます。
  • 小学校の先生が、担任するクラスの児童全員の作文を出席番号順に掲載した文集は、「編集著作物」である。

  • 答え: ×
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除きます)で、その素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。したがって、小学校の先生が、担任するクラスの児童「全員」の作文を「出席番号順」に掲載した文集は、編集物ではありますが、選択又は配列には創作性が認められず、「編集著作物」ではありません。
  • 職業別電話帳と50音別電話帳は、いずれも「編集著作物」である。

  • 答え: ×
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除きます)で、その素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。したがって、「職業別電話帳」は、一般に配列に創作性があるため編集著作物と認められますが、「50音別電話帳」は、ありふれた配列であり編集著作物ではありません。
  • 企業が作成した商品カタログは、一般に「編集著作物」であるが、購入年月日順に作成された顧客名簿は、一般に「編集著作物」ではない。

  • 答え:
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除きます)で、その素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。したがって、「商品カタログ」は、一般に配列に創作性があるため編集著作物と認められますが、「購入年月日順に作成された顧客名簿」は、ありふれた配列であり編集著作物ではありません。
  • 編集著作物を構成する個々の素材は、必ずしも著作物であることを要しない。

  • 答え:
    解説: 編集著作物を構成する個々の素材は、必ずしも著作物であることを要しません(例:職業別電話帳における「会社名」や「電話番号」)。なお、新聞記事のように、編集著作物(新聞紙)を構成する個々の素材も著作物である場合、素材の著作権には影響を与えず、編集著作物(新聞紙全体)の著作権と素材(個々の記事)の著作権は併存することになります(著作権法12条2項)。
  • 憲法その他の法令の「翻訳物および編集物」で、国もしくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するものは、誰でも自由に複製することができる。

  • 答え:
    解説: 「憲法その他の法令」、「国もしくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの」及び「裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの」の「翻訳物及び編集物」で、国や地方公共団体など公法人が作成するものは、誰でも自由に複製等して利用することができます(著作権法13条4号)。
  • 民間の出版社が制作・編集した憲法その他の法令の「翻訳物および編集物」は、誰でも自由に複製することができる。

  • 答え: ×
    解説: 国や地方公共団体などの公法人ではなく、「民間の出版社」が作成・編集した憲法その他の法令の「翻訳物及び編集物」は、著作権法の保護対象であり、自由に複製することはできません(著作権法13条4号)。
  • 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供もしくは提示の際に、その雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられる「変名」として周知のものが、その著作者名として通常の方法で表示されている者は、その著作物の著作者と推定される。

  • 答え:
    解説: 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供もしくは提示の際に、周知の変名(芸名、ペンネームや団体の略称)を著作者名として表示した者も、その著作物の著作者と推定されます(著作権法14条)。なお、「実名表示」とは異なり、「変名表示」では「周知=有名であること」が必要です。
  • B社の従業員Yが、その職務上で創作したコンピュータ・プログラムが著作物に該当する場合、別段の定めがない限り、その著作者はB社である。

  • 答え:
    解説: 法人等の発意に基づき、その法人等の従業員が職務上作成する「プログラムの著作物」の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等(職務著作)となります(著作権法15条2項)。なお、「プログラムの著作物」は、社内のみで使用される(公表されない)場合もあるため、「法人等の名義での公表」は職務著作の要件とはされません。
  • 著作権法上の「法人」には、会社など正規の法人に限らず、代表者又は管理人がいるあらゆる団体が含まれる。

  • 答え:
    解説: 著作権法上の「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの(あらゆる団体)が含まれます(著作権法2条6項)。
  • A社が、自社のホームページ(編集著作物)の制作をB社に外注した場合、B社が制作したA社ホームページの著作者は、A社である。

  • 答え: ×
    解説: 著作物の創作者(作成者=本問ではB社)が「著作者」であり、注文者や資金提供者は著作者とはなれません。
    なお、注文者であるA社は、B社との契約(特約)により、完成したA社ホームページの「著作権」を譲り受けること(「著作権者」になること)はできます。
  • A社が、自社の商品カタログの表紙に使用する風景写真の撮影を写真家Bに委託した場合、先に報酬を支払っていれば、Bが撮影した風景写真の著作者はA社となる。

  • 答え: ×
    解説: 著作物の創作者(作成者=本問ではB)が「著作者」であり、注文者や資金提供者は著作者とはなれません。
    なお、注文者であるA社は、Bとの契約(特約)により、Bが撮影した風景写真の「著作権」を譲り受けること(「著作権者」になること)はできます。
  • 美術大学の学生AとBが、卒業制作として共同で抽象画の壁画Xを描いた場合、AとBが描いた部分が分離して個別的に利用できないときは、壁画Xは共同著作物となる。

  • 答え:
    解説: 美術大学の学生AとBが、卒業制作として共同で抽象画の壁画Xを描いた場合、AとBが描いた部分が「分離して個別的に利用できないとき」は、壁画Xは「共同著作物」となります。
  • Aが作詞し、Bが作曲した「歌謡曲」は、AとBによる共同著作物である。

  • 答え: ×
    解説: Aが作詞し、Bが作曲した「歌謡曲」は、「歌詞」と「楽曲」を分離して個別的に利用することもできるため、それぞれ「独立した著作物」であり、AとBによる「共同著作物」ではありません。
  • Aが文章を執筆し、Bが挿絵を描いた「絵本」は、AとBによる共同著作物ではない。

  • 答え:
    解説: Aが文章を執筆し、Bが挿絵を描いた「絵本」は、「文章」と「挿絵」を分離して個別的に利用することもできるため、それぞれ「独立した著作物」であり、AとBによる「共同著作物」ではありません。
  • 映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者である。

  • 答え:
    解説: 「映画の著作物の著作者」は、原則として、「映画監督」など映画の全体的形成(映像制作)に創作的に寄与した者となります。
    一方、原作の小説家や脚本家、映画音楽の著作者は、「映画の著作者」とはなりません(著作権法16条)。
  • 映画の主演俳優や音楽監督は、原則として当該映画の著作者ではない。

  • 答え:
    解説: 映画の主演俳優や音楽監督は、原則として「映画の著作者」ではありません。
    なお、主演俳優には「実演家」としての、音楽監督(作曲者等)には「音楽の著作者」としての地位(権利)が別途認められます。
  • AとBの2人が共同監督となった映画Xが共同著作物と認められる場合、AとBは、いずれも映画Xの著作者となる。

  • 答え:
    解説: 「共同著作物」については、その創作者全員が著作者(共同著作者)となります。なお、この場合、「著作権」は平等の割合で共有することになります。
  • 著作物に著作者名を表示する場合、著作権法上はⒸ(コピーライト)マークを付記することを義務付けている。

  • 答え: ×
    解説: 著作物に著作者名を表示する場合、著作権法上はⒸマークを付記することを義務付けていません。
    なお、Ⓒマークは、条約上、外国において「著作権者」を明らかにするために表示を要する場合がありますが、日本では無断複製等を禁じる「警告」の意味で用いられています。
  • 出版社A社が、新人作家BCD3人の短編小説を集めた文芸雑誌X(編集著作物)を制作した場合、文芸雑誌Xの著作者はA社である。

  • 答え:
    解説: 出版社A社が、新人作家BCD3人の短編小説を集めた文芸雑誌X(編集著作物)を制作した場合、文芸雑誌Xの著作者はA社(のみ)です。
    BCDは個々の作品(小説)の著作者ですが、文芸雑誌X(全体)の著作者とはなりません。
  • イギリス在住の日本人アーティストAがイギリス国内で発表した楽曲Xが無断で複製され日本国内で販売された場合、日本の著作権法では保護されない。

  • 答え: ×
    解説: 「日本人(日本法人を含む)」の著作物は、たとえ外国のみで発行されたものでも、日本において日本の著作権法で保護されます(著作権法6条1号)。
    例えば、日本における侵害行為については、日本の著作権法に基づき差止請求(侵害警告)や刑事罰の対象となります。
  • 日本人Aと外国人Bが共同で創作した共同著作物Xが外国のみで発行された場合でも、日本において共同著作物Xが無断複製されたときは、日本の著作権法で保護される。

  • 答え:
    解説: 共同著作物の著作者(共同著作者)のうち1人でも日本人が含まれていれば、たとえ外国のみで発行された場合でも、日本で海賊版(無断複製物)が販売されたときなど日本の著作権法で保護されます。
  • 画家Aが、自ら描いた未公表の絵画Xを友人Bにプレゼントした場合、Bは、これをBが経営するレストランで展示することができる。

  • 答え:
    解説: 著作者(A)が、その「美術の著作物又は写真の著作物」で、かつ「未公表の原作品(所有権)」をBに譲渡した場合には、Bがこれらの著作物をその原作品により展示(公表)することに「同意したもの」と推定されます(著作権法18条2項2号)。
  • 写真家Aが、自ら撮影した未公表の風景写真Xの著作権をB社に譲渡した場合、B社は、自社のホームページやパンフレットに自由に風景写真Xを掲載することができる。

  • 答え:
    解説: 著作者(A)が、その著作物(美術品や写真に限りません)で、かつ未公表のものの「著作権」をBに譲渡した場合には、Bが当該著作物をその著作権の行使(公衆送信等)に伴い公表することに「同意したもの」と推定されます(著作権法18条2項1号)。
  • 作家Aが執筆した小説Xを原作品として映画監督Bが映画Yを制作した場合、映画Yを公開する際には、その著作者としてBの氏名のみを表示すれば足りる。

  • 答え: ×
    解説: 原作品の著作者が有する氏名表示権は、二次的著作物にも及びます(著作権法19条1項後段)。
    したがって、映画Yには、Bのみならず原作者Aの氏名も表示する必要があります。
  • 飲食店内やホテル内のBGM(バックグランドミュージック)として音楽を利用する場合には、原則として、その著作者の氏名表示を省略することができる。

  • 答え:
    解説: BGMとして他人の音楽を利用する場合など、著作物の利用目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、その氏名表示を省略することができます(著作権法19条3項)。
  • 小学校で利用する国語の教科書に掲載するため、著名な作家Aの文章内の漢字をひらがなに変換し、また、その文章の一部を省略しても、原則として、Aの同一性保持権は侵害しない。

  • 答え:
    解説: 小学校の教科書に掲載するため、他人の著作物を利用する場合における用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められるものは、同一性保持権の侵害とはなりません(著作権法20条2項1号)。
  • A社が、B社に製作を依頼して提供を受けたプログラムの著作物を、A社が開発したシステム内において実行し得るようにするために行う改変は、原則として、同一性保持権の侵害とはならない。

  • 答え:
    解説: 正規に購入等したプログラムの著作物を使用するために行うバージョンアップ(改変等)やバグの修正は、同一性保持権の侵害とはなりません(著作権法20条2項3号)。
  • 他人の絵画や写真の著作物を複製する場合に、技術上の理由により、その色彩が原作品を忠実に再現できていなくとも、原則として、同一性保持権の侵害とはならない。

  • 答え:
    解説: 技術上の理由など、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らし「やむを得ないと認められる改変」は、同一性保持権の侵害とはなりません(著作権法20条2項4号)。
  • 著作者人格権は著作者の一身専属権とされ、他人に譲渡することはできないが、相続の対象とはなる。

  • 答え: ×
    解説: 著作者人格権は、著作者本人しか行使することができない「一身専属権」です。したがって、他人に譲渡することはできず、相続の対象ともなりません(著作権法59条)。
  • 小説Xを執筆した作家Aが死亡した後には、誰でも、自由に小説Xを改変して利用することができる。

  • 答え: ×
    解説: 著作物を公衆に対して利用する者は、その著作物の著作者が死亡した後においても、その著作者人格権を尊重する義務を負います(著作権法60条1項)。
    なお、これに違反する利用者に対しては、著作者の遺族から、差止請求等をすることができます(著作権法116条)。
  • A美術大学が、その学生Bから提出を受けた卒業作品である彫刻Xを「優秀作品」として大学ホームページで公表するには、Bの許諾が必要である。

  • 答え:
    解説: 彫刻Xの著作者は学生Bですから、これを公表するには原則としてBの許諾が必要です(著作権法18条1項)。
    なお、A大学とB間に別段の定めがない限り、彫刻Xの「著作権」もBに帰属しますから、これをA大学がホームページに掲載するには、別途「複製及び公衆送信」についてもBの許諾が必要です(著作権法21条、23条)。
  • ゲーム会社A社の従業員Bが制作したゲームソフトXが職務著作に該当する場合でも、A社がゲームソフトXを公表するに際して、Bに公表権や氏名表示権が認められる。

  • 答え: ×
    解説: ゲーム会社A社の従業員Bが制作したゲームソフトXが職務著作に該当する場合、著作者は「A社」となり、著作者人格権もA社に帰属します(著作権法15条2項)。
    したがって、A社とB間に別段の定めがない限り、A社がゲームソフトXを公表するに際して、Bに公表権や氏名表示権は認められません。
  • 学生バンドのメンバーAが、文化祭で演奏するため著名なアーティストBが作曲した楽曲Xを暗譜しても、楽曲Xの複製とはならない。

  • 答え:
    解説: 著作権法上の「複製」とは、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により「有形的に再製すること」をいいます(著作権法2条1項15号)。
    したがって、「暗譜」や「暗記」は、「有形的な(他の物への)再製」を伴わないため、著作権法上の複製には該当しません。
  • 写真家Aが撮影した夕日に染まる富士山の写真Xを参考に、Bが、同じように夕日に染まる富士山の写真Yを撮影しても、原則として写真Xの複製とはならない。

  • 答え:
    解説: 著作権法上の「複製」とは、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により(既存の著作物を)「有形的に再製すること」をいいます(著作権法2条1項15号)。
    したがって、写真Xを複製したのではなく、Bが自ら撮影した富士山の写真Yは、写真Xの複製(物)ではなく、独立した著作物です。
  • Aが撮影した姫路城の写真Xが、偶然、それより前に写真家Bが撮影し、かつ、写真集にも掲載された姫路城の写真Yと酷似していても、写真Yの複製とはならない。

  • 答え:
    解説: 著作権法上の「複製」とは、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により(既存の著作物を)「有形的に再製すること」をいいます(著作権法2条1項15号)。
    したがって、写真Yを複製したのではなく、Aが自ら撮影した姫路城の写真Xは、偶然写真Yと酷似していても写真Yの複製ではなく、独立した著作物です。
  • 子供が自宅でピアノの練習曲として著名な作曲家Aの楽曲Xを演奏しても、Aが有する演奏権は侵害しない。

  • 答え:
    解説: (解説)
    著作権法上の「演奏権」とは、音楽の著作物を「公」に演奏する権利です(著作権法22条、2条1項16号)。
    したがって、自宅での練習用に他人の楽曲を演奏しても、「公に対する演奏」ではないため、その演奏権は侵害しません。
  • Aが、著名な作曲家Bの楽曲が収録された音楽CDを購入し、自身が経営するレストラン店内でBGMとして利用する行為は、Bが有する演奏権を侵害する。

  • 答え:
    解説: 著作権法上の「演奏権」とは、音楽の著作物を「公」に演奏する権利です(著作権法22条、2条1項16号)。
    また、ここにいう「演奏」には、生演奏(ライブ)に限らず、CDなど「録音物の再生」も含まれます(著作権法2条7項)。
    したがって、Bの楽曲が収録された音楽CDを(公衆が利用する)レストラン店内のBGMとして(無断で)利用する行為は、Bが有する演奏権を侵害します。
  • 高校の演劇部が、演劇作家Aによる脚本Xを利用して校内で演劇の練習をすることは、Aが有する上演権の侵害となる。

  • 答え: ×
    解説: 著作権法上の「上演権」とは、台本や脚本の著作物に基づき「公」に演じる権利です(著作権法22条、2条1項16号)。
    したがって、校内で練習として他人の脚本に基づき演劇の練習をしても、「公に対する上演」ではないため、その上演権は侵害しません。
  • A社が、社内会議で大学教授Bが発表した論文Xや関係する写真Yをモニター画面に表示する行為は、原則として、B教授が有する上映権を侵害する。

  • 答え:
    解説: 著作権法上の「上映権」とは、あらゆる(目に見える)著作物を「公」に上映する権利です(著作権法22条の2)。
    また、「公(公衆)」には、社内など「特定多数者」も含まれます(著作権法2条5項)。したがって、映画や写真に限らず、論文などの「文書」も上映権の対象となり得ます。
  • 写真家Aが撮影した風景写真Xを、大学生Bが無断で自身のSNSに掲載する行為は、Aが有する複製権と公衆送信権のいずれも侵害しない。

  • 答え: ×
    解説: 写真家Aが撮影した風景写真Xを、大学生Bが無断で自身のSNSに掲載する行為も、Aが有する複製権と公衆送信権の「双方」を侵害します(著作権法21条、23条1項)。
    なお、SNSへの掲載など「公衆送信」を目的とする場合、「私的使用のための複製(他人の著作物の無断複製)」は認められません(著作権法30条1項、49条1号)。
  • Aが描いたマンガXをB出版社が無断で自社のホームページに掲載しても、これを誰もダウンロードしなければ、Aが有する公衆送信権は侵害しない。

  • 答え: ×
    解説: 公衆送信権は、著作物をアップロード(送信可能化)した段階で発生します(著作権法23条1項)。
    したがって、Aが描いたマンガXをB出版社が無断で自社のホームページに掲載した場合、これを誰もダウンロードしなくとも、AのマンガXに対する公衆送信権を侵害します。
  • A社が、その商品カタログ用に提供を受けた社外のイラストレーターBが描いたイラストXを社内メールで関係者に送信する行為は、原則として、Bが有する公衆送信権を侵害しない。

  • 答え:
    解説: 著作権法上の「公衆送信」とは、原則として、「公衆」によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うことをいいます(著作権法2条1項7号の2)。
    したがって、相手方を特定して配信する「メール送信」は、公衆に対する「有線放送」や公衆からのアクセスに応じて自動配信される「自動公衆送信」とは異なり、原則として「公衆送信」には該当しません。
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