1問1答 カテゴリー
  • B社の従業員Yが、その職務上で創作したコンピュータ・プログラムが著作物に該当する場合、別段の定めがない限り、その著作者はB社である。

  • 答え:
    解説: 法人等の発意に基づき、その法人等の従業員が職務上作成する「プログラムの著作物」の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等(職務著作)となります(著作権法15条2項)。なお、「プログラムの著作物」は、社内のみで使用される(公表されない)場合もあるため、「法人等の名義での公表」は職務著作の要件とはされません。
  • A社の従業員Xが、その職務上で創作したA社名義の広告宣伝物が著作物に該当する場合、別段の定めがない限り、その著作者はA社である。

  • 答え:
    解説: 会社など使用者(法人等)の発意に基づき、その法人等の従業員が職務上作成した著作物(プログラムの著作物を除きます)で、その法人等の名義で公表するものの「著作者」は、その作成時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その「法人等」とされ、これを「職務著作(又は法人著作)」といいます(著作権法15条1項)。
  • ある著作物の「著作者」と認められるために、文化庁への登録その他の手続は一切必要ない。

  • 答え:
    解説: 著作物の創作者が「著作者」であり、文化庁への登録その他の手続は一切必要ありません。なお、その著作物の原作品や公表時に「実名又は周知の変名」を表示した者は、その著作者であると「推定」されます(著作権法14条)。
  • 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供もしくは提示の際に、その雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられる「変名」として周知のものが、その著作者名として通常の方法で表示されている者は、その著作物の著作者と推定される。

  • 答え:
    解説: 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供もしくは提示の際に、周知の変名(芸名、ペンネームや団体の略称)を著作者名として表示した者も、その著作物の著作者と推定されます(著作権法14条)。なお、「実名表示」とは異なり、「変名表示」では「周知=有名であること」が必要です。
  • 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供もしくは提示の際に、その氏名もしくは名称の「実名」が、その著作者名として通常の方法で表示されている者は、その著作物の著作者とみなされる。

  • 答え: ×
    解説: 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供もしくは提示の際に、その「実名(個人の「本名」や団体の正式名)」が、その著作者名として通常の方法で表示されている者は、その著作物の著作者と「推定」されます(著作権法14条)。なお、法令用語としての「推定する」とは、「一応はそのように扱うが、反証(異なる扱い)を許す」という意味を持ち、反証を許さない「みなす」とは区別されます。
  • 民間の出版社が制作・編集した憲法その他の法令の「翻訳物および編集物」は、誰でも自由に複製することができる。

  • 答え: ×
    解説: 国や地方公共団体などの公法人ではなく、「民間の出版社」が作成・編集した憲法その他の法令の「翻訳物及び編集物」は、著作権法の保護対象であり、自由に複製することはできません(著作権法13条4号)。
  • 憲法その他の法令の「翻訳物および編集物」で、国もしくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するものは、誰でも自由に複製することができる。

  • 答え:
    解説: 「憲法その他の法令」、「国もしくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの」及び「裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの」の「翻訳物及び編集物」で、国や地方公共団体など公法人が作成するものは、誰でも自由に複製等して利用することができます(著作権法13条4号)。
  • 被告人のプライバシー保護のため、「裁判所の判決」は、関係者以外が自由に複製等して利用することはできない。

  • 答え: ×
    解説: 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるものも、国民の権利・義務に関係するため、誰でも自由に複製等して利用することができます(著作権法13条3号)。
  • 国もしくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するものは、著作権の対象とはならず、誰でも自由に複製することができる。

  • 答え:
    解説: 憲法その他の法令に準じる、国や地方公共団体など「公法人」が発する通達類も、国民の権利・義務に関係するため、誰でも自由に複製等して利用することができます(著作権法13条2号)。
  • 憲法その他の法令は、著作権の対象とはならず、誰でも自由に複製することができる。

  • 答え:
    解説: 国民の権利・義務に関係する(社会全体に周知すべき)憲法その他の法令(成立した法律や政省令、条例)は、著作権の対象とはならず、誰でも自由に複製等して利用することができます(著作権法13条1号。条約や外国法令も同じ)。なお、「改正憲法草案」など、未成立の法案や草案は、原則として著作権の対象となります。
  • 「データベースの著作物」とは、その情報の選択および体系的な構成の双方によって創作性を有するもののみをいう。

  • 答え: ×
    解説: 「データベースの著作物」とは、データベースで、その情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条の2第1項)。つまり、パソコン検索用のデータベースであって、「情報の選択又は体系的な構成のいずれか」に創作性が認められるものは、データベースの著作物と認められます。
  • 編集著作物を構成する個々の素材は、必ずしも著作物であることを要しない。

  • 答え:
    解説: 編集著作物を構成する個々の素材は、必ずしも著作物であることを要しません(例:職業別電話帳における「会社名」や「電話番号」)。なお、新聞記事のように、編集著作物(新聞紙)を構成する個々の素材も著作物である場合、素材の著作権には影響を与えず、編集著作物(新聞紙全体)の著作権と素材(個々の記事)の著作権は併存することになります(著作権法12条2項)。
  • 企業が作成した商品カタログは、一般に「編集著作物」であるが、購入年月日順に作成された顧客名簿は、一般に「編集著作物」ではない。

  • 答え:
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除きます)で、その素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。したがって、「商品カタログ」は、一般に配列に創作性があるため編集著作物と認められますが、「購入年月日順に作成された顧客名簿」は、ありふれた配列であり編集著作物ではありません。
  • 職業別電話帳と50音別電話帳は、いずれも「編集著作物」である。

  • 答え: ×
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除きます)で、その素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。したがって、「職業別電話帳」は、一般に配列に創作性があるため編集著作物と認められますが、「50音別電話帳」は、ありふれた配列であり編集著作物ではありません。
  • 小学校の先生が、担任するクラスの児童全員の作文を出席番号順に掲載した文集は、「編集著作物」である。

  • 答え: ×
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除きます)で、その素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。したがって、小学校の先生が、担任するクラスの児童「全員」の作文を「出席番号順」に掲載した文集は、編集物ではありますが、選択又は配列には創作性が認められず、「編集著作物」ではありません。
  • 新聞、雑誌や百科事典は、いずれも、一般に「編集著作物」である。

  • 答え:
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除く)で、その素材の選択又は配列(見せ方・レイアウト)によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。したがって、新聞、雑誌や百科事典は、いずれも、一般に「編集著作物」と認められます。
  • 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除く)で、その素材の選択および配列の双方によって創作性を有するもののみをいう。

  • 答え: ×
    解説: 「編集著作物」とは、編集物(データベースに該当するものを除きます)で、その素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいいます(著作権法12条1項)。つまり、「素材の選択又は配列のいずれか」に創作性があれば、編集著作物と認められます。
  • 映画のイメージに合うように作曲されたテーマ音楽は、当該映画の二次的著作物である。

  • 答え: ×
    解説: 原著作物の「主要な表現」を利用しなければ、二次的著作物とはなりません。したがって、映画のイメージに合うように作曲された「テーマ音楽」は、映像の主要な表現を利用しておらず、二次的著作物とはなりません(独立した「音楽の著作物」となります)。
  • 小説や漫画を原作とする「映画」は、当該小説や漫画の二次的著作物である。

  • 答え:
    解説: 小説や漫画を原作とする「映画」は、当該小説や漫画を原著作物とする「二次的著作物」です。
  • 「二次的著作物」とは、著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。

  • 答え:
    解説: 「二次的著作物」とは、著作物(「原著作物」といいます)を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案すること(=原著作物の主要な表現を利用すること)により創作した著作物をいいます(著作権法2条1項11号)。二次的著作物は、原著作物とは別個独立した著作物として保護されます(著作権法11条)。
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