著作権教育に取り組む企業・団体様へ

塩島先生インタビュー
「企業・団体におけるビジネス著作権教育の現場」

── 先生は、毎年100時間以上、ビジネス著作権検定対策をはじめ、ビジネス著作権をテーマとする講義・講演を担当されているそうですね？

塩島　はい。2014年は、著作権にちなんだ講義・講演が120時間を超えました。
対象は、企業、独立行政法人、大学、パソコンスクールなど様々で、コンテンツビジネスにかかわる方のみならず、営業職にある方から教職員、学生、研究職にある方など、様々な立場の方が受講されています。

── そうした企業や大学は、どのような理由で、著作権に関する講座や講演会を実施されるのでしょう？

塩島　私が担当する企業や団体では、主に「予防法務」や、「コンプライアンス教育の一環」として著作権研修を実施しています。また、大学やパソコンスクールなど教育機関では、特にビジネス著作権検定対策の講座を実施する場合、「就・転職対策」も目的としています。

著作権は、誰にでも発生し得る身近な権利であるだけに、簡単に加害者にも被害者にもなり得ます。
著作権研修を実施する企業や団体は、この点をよく認識しており、個人情報保護とならぶ「業務に密接なコンプライアンス」の問題として、社員一人一人に著作権知識を身につけてもらえるよう、研修メニューに加えているのです。

一方、教育機関においては、ＴＯＥＩＣや簿記検定など他の資格取得と同様、就職後に役立つ知識を習得させる機会として、また、「合格」といった履歴書に書ける客観的な評価が得られる「キャリア教育」のラインナップの１つとして、ビジネス著作権検定対策（団体試験付）を実施しています。

── 具体的に、どのような方々が受講されているのでしょう？

塩島　私が著作権の講義を開始した当初は、マスコミ関係の学部がある一部の大学や、出版・音楽業界など、著作権に密接な業界向けのセミナーが中心で、受講者も、コンテンツ制作者をはじめ業務上で著作権に密接にかかわる方がほとんどでした。

対象が広がって来たのは2010年以降であり、今では、特に一般の方を対象とする講座の場合、受講者の所属する業界・業種は実に様々です。これは、パソコン環境の変化や携帯電話の高機能化によるコンテンツ流通の拡大や、著作権を巡る事件がマスコミで取り上げられる機会が増加していることも影響しています。

一例を挙げますと、あるパソコンスクールが主催した一般向けビジネス著作権検定対策講座では、放送業界、ゲーム制作会社、漫画家、広告代理店、大学職員の方に加え、製造業、不動産業、金融業、システム会社ＳＥの方も受講されており、仕事上の必要性のみならず、趣味や就・転職のための個人のスキルアップを目指して受講される方も多く見受けられます。

── コンテンツビジネスに携わる方からそうでない方まで、受講者は様々との事ですが、先生は、様々な立場の受講者に対し、講義の際にどのような点に注意されていますか？

塩島　検定対策か否かにかかわらず、著作権に関する講義・講演においては、当然「著作権法の規定」を説明することになりますが、受講者に「法律は難しいし面倒くさい」というマイナスの感想を持たれては終わりです。また、法律は「絵に描いた餅」ではなく、実際に使われなくては意味がありません。

私は、この２点に特に注意しており、「条文規定」をそのまま教えるのではなく、できるだけ具体例を挙げ、難しい条文規定を「身近な事例に基づき、平易な言葉で説明すること」を心がけています。

また、他人のコンテンツの利用について、
「これをしてはダメ」という否定形ではなく、
「この使い方であれば大丈夫」といった、具体的な解決策も付け加えるようにしています。

加えて、著作権について学んだ後やビジネス著作権検定合格後には、「どのように著作権知識を役立てるのか」という点も、私自身や過去の受講者の実例を取り上げてお伝えするようにしています。
とはいえ、最初からこうした点に注意して講義ができたわけではなく、10年以上にわたる講義経験の中で寄せられた質問を調べたり、多くの受講者の経験談を聞きながら、今も試行錯誤で講義をしています。

── 講義修了後やビジネス著作権検定合格後には、皆さん、どのように知識を役立てているのでしょう？

塩島　企業研修として著作権を学んだ方の場合、今現在担当している仕事の中で、例えば、「コンテンツの発注時など、契約時の注意点が良くわかった」という声が多く寄せられます。

コンプライアンスの観点からは、この「トラブルを未然に回避できる」というスキルは大変重要で、具体的に、契約交渉時の「説明力・質問力・確認力」に著作権知識が役立ちます。
上級検定合格者の中には、社内で指導的役割を果たされている方もおり、さらに社内におけるスキルアップを目指し、他の資格を目指されるケースも多いようです。現に、「次はどのような資格や検定を受けるべきか」や、具体的にビジネス実務法務検定や知的財産管理技能検定を目指す方は多いですね。

一方、学生や転職を考えている方は、単刀直入に著作権知識が役立ちそうな業界を目指したり、また、就職活動の対象を、それまでは検討対象外であったマスコミやコンテンツ業界にも広げています。

── 最後に、著作権教育について、先生の今後の目標を教えてください。

塩島　今後の目標は２つあり、１つは、現在、初級・上級合わせて年間3000人〜4000人にすぎないビジネス著作権検定の受験者を、「年間１万人の大台に乗せること」で、もう１つは「指導者を育成すること」です。

冒頭にもお話ししましたが、著作権は簡単に加害者にも被害者にもなり得る権利であることに加え、「自分だけわかっていても意味がない」という特徴があります。
いくらこちらが著作権に注意していても、相手から「そんなもの関係ない」、「私は知らない」と言われれば、元も子もないのです。つまり、著作権トラブルを回避するには、権利者と利用者の知識の「双方向性」、「同じ土俵に立つこと」が絶対不可欠です。これを解決するには「多くの方が著作権を学べる機会を提供すること」が必要で、この機会として「ビジネス著作権検定」を活用して欲しいのです。

「著作権について学びたい」と思っていても、「どこで、どのように学べばいいのか分からない」という方も多いでしょう。また、学ぶからには著作権法全般を理解する必要があり、ネット上で調べた断片知識などでは、かえって危険です。
こうした理由からも、著作権法全般を試験範囲とするビジネス著作権検定合格を目標とすることが、著作権を学習する上で最も効率的かつ効果的です。

一方、受験者や合格者を増やすためには、同時に、多くの指導者が必要であり、とりわけ上級検定の合格者の中から、知識と経験の双方を兼ね備えた指導者を育成することが急務です。

この２つの目標を達成するため、今回、教え子である上級合格者の助けも借りつつ「著検１万人プロジェクト」を立ち上げると同時に、このプロジェクトの一環として、「指導者の育成」を行うことになりました。
ぜひ、多くの方にこのプロジェクトに賛同して頂き、１日も早い「受験者１万人の達成」にご協力頂ければ幸いです。