(続報)「オンライン教育」普及のための著作権制限規定が施行されます!

 先般、当サイトのコラムにおいて取り上げた「新型コロナウィルス感染症対策に伴う学校教育におけるICTを活用した著作物の円滑な利用」につき、その根拠となる改正著作権法35条(令和2年4月28日施行)の「運用指針(令和2(2020)年度版)」が、指定管理団体(SARTRAS「サートラス」)および文化庁より公表されました。

 今回施行された「法改正」及び「令和2年度の特例」の要点は、以下の2点です。

(1) 改正著作権法35条の施行により、学校(営利目的の予備校・塾等を除く)の先生や生徒は、オンデマンドによるオンライン教育(Eラーニング)のため他人の著作物を利用(教育コンテンツ制作のための複製及びインターネット配信=公衆送信)することができる。
 →但し、原則として「事前」に、学校から「サートラス」への届出が必要。

(2) 上記(1)で利用する場合、(著作権者の許諾は不要であるが)「補償金」の支払を要するところ、令和2年度は「無償」とされる。
 
 詳細は、下記の公表資料をご確認下さい。(①、②、③の順序でご確認下さい。)
①「サートラス」公表資料はこちら
②「令和2年度の運用」公表資料はこちら
③「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」はこちら

★「公衆送信権」や「学校教育に関する権利制限規定(自由利用規定)」など、著作権を正しく理解するためには、「ビジネス著作権検定」がお勧めです。
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