「オンライン教育」普及のための著作権制限規定が施行されます!

 当サイトのコラムでも以前に取り上げた平成30年に成立した著作権法改正点のうち、「3年以内施行」とされていた「教育の情報化に対応した権利制限規定(法35条)」が、新型コロナウィルス感染予防のための学校休校措置に伴うオンライン教育普及に寄与するため、令和2年4月中に施行される運びとなりました。

 また、当規定(改正法35条2項)によると、「公衆送信を行う場合(オンライン教育のため他人の著作物を利用する場合)には、教育機関設置者(学校)は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない(ただし、個別の許諾は不要)」とされていますが、令和2年度に限り、特例により「補償金が無料」とされます。(注)

 詳しくは、補償金に係る事業を行う指定管理団体(SARTRAS「サートラス」)から発表されますので、今後オンライン教育を予定し、又は促進しようとする教育機関(但し、営利目的の事業者は除く)の関係者は、利用申請手続など、ぜひ「安全・安心なコンテンツ(著作物)の利用方法」について、ご確認をお願いします(当サイトでも改めてご案内します)。

塩島

(注)
改正前から「授業中での利用」及び「当該授業を同時配信して行う遠隔教育」においては、無料かつ無許諾で、他人の著作物(例:新聞記事等)の利用(複製提供等)が認められています(但し、営利目的の事業者を除く。旧法35条、改正法35条1項、3項)。上記改正点は、こうした「同時配信」に限らない、オンデマンドによるオンライン教育(Eラーニング)のための利用(コンテンツ制作における利用)を可能とするものです。

※文化庁発表の広報資料はこちら
 「新型コロナウィルス感染症対策に伴う学校教育におけるICTを活用した著作物の円滑な利用について
 「授業目的公衆送信補償金制度の早期施行について

※「サートラス」ホームページはこちら
※本件法改正点に関する過去のコラムこちら
  

★「学校教育に関する権利制限規定(自由利用規定)」など、著作権を正しく理解するためには、「ビジネス著作権検定」がお勧めです。詳しくはこちら

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