検定試験で知的財産権に関する知識を得る

著作権に限らず、知的財産権の有効活用は、今後ますます重要となります。
そこで、 知的財産権に詳しい人材の育成が急務とされており、わが国の国際競争力強化を目的として内閣に設置されている「知的財産戦略本部」においても、そこで策定した「知的財産推進計画2012」により、知的財産権に精通した人材である「知財人材」の育成・確保が「極めて重要」と提言しており、知的財産権に関する「検定試験の活用」に触れられています。

「他人のため、知的財産権取得の手続や紛争解決に当たる」といった業務を行うには、弁理士や弁護士といった資格が必要です。
しかし、知的財産権を生み出し、また、これをビジネスで利用するという 「社内・現場レベル」では、そこで働く従業員が主体となり、知的財産権の管理・運用に当たらなくてはなりません。
そこで、従業員が、知的財産権に関する知識を習得する機会として、また、 その知識レベルを測定する機会として有効なのが、各種の検定試験ということになります。

著作権に関する資格

知的財産権の管理・運用を行う上で、ぜひ取得しておきたい資格は次の3つです。

著作権に関する資格と得られる知識

資格 学習によって得られる知識
ビジネス著作権検定® 訴訟につながるようなリスクを回避する知識。
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ビジネス実務法務検定試験® 企業活動に適用される法律についての知識
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知的財産管理技能検定 「知的財産管理技能士」として活動するための知識
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ビジネス著作権検定®

著作権に特化した国内唯一の資格検定試験で、知的財産研究教育財団が監修し、著作権分野の見識者・専門家で組織されるサーティファイ著作権検定委員会が主催、能力認定を行っています。なお、ビジネス著作権検定®の上級合格者は、知的財産管理技能士(国家資格)の1級および2級の受験資格を得ることができます。

ビジネス著作権検定®でビジネス力を上げる!

著作権に関する知識・活用能力を客観的に証明できるため、就職・転職時に著作権を理解する人材として自分をアピールすることができます。また、実際のビジネスシーンおいても、商談相手へ安心感を与えることができるので、企業としての信頼度や業務自体の価値を向上させること可能です。
また、著作物を扱う現場においては、学習した知識をもって的確な判断ができるため、訴訟につながるようなリスクを回避することができます。

ビジネス実務法務検定試験®

東京商工会議所が主催する検定試験です。「どの企業にも共通して適用される法律」つまり「社会人であれば、誰もが知っておくべき法律」を抽出して出題すると共に、「複数の法律間における適用の優劣」といった「法律相互の関係」を理解・把握できる試験内容となっています。

ビジネス著作権検定®からのステップアップにも最適!

著作権の知識を実務で活かすには、「民法その他の契約知識が欠かせない」ため、すでにビジネス著作権検定®に合格している方にもお勧めの検定です。
また、著作権法をはじめ知的財産法は、ビジネス実務法務検定試験®3級の出題科目ともなっています。「著作権譲渡契約」や「著作物利用許諾(ライセンス)契約」をはじめ、「コンテンツの製作委託(請負契約)」の場面でも、学習した知識を活かすことができます。

知的財産管理技能検定

企業や団体における、知的財産(発明、商標、著作権等)の創造、保護、活用に関する知識、および実務的な能力に関する国家試験です。この資格を取得すると「知的財産管理技能士」として活動をすることができます。

「知的財産」を管理するエキスパートに!

企業や団体がその権利を取得した知的財産は、その企業や団体が管理する会社の重要な財産です。また、もし企業や団体が他者の権利を侵害してしまった場合には、多額の賠償を迫られるような重大トラブルにつながる可能性があります。そのようなトラブルは、社会的信用を失うことにもなり、企業・団体としては大きな痛手を受けることになります。 知的財産管理技能検定で学習した知識をもつ「知的財産管理技能士」は、企業や団体をそのようなリスクから守るエキスパートといえます。

著作権に関する資格