「著作権」とは、誰もが権利者・侵害者になり得る権利

「写真家の作品を不正に使用した」「海賊版ソフトを販売した」など、著作権に関するニュースが連日のようにメディアを賑わせています。著作権は、他の知的財産権(産業財産権)とは異なり、登録など手続をしなくとも、誰でも権利者になることができます。つまり、知らず知らずに他人の権利を侵害してしまうだけでなく、自分の大切な権利が侵害されることもあるのです。

企業においては、故意ではなくとも、著作権侵害を起こすことによって、社会的な信頼が失墜し企業の存続すら危ぶまれます。また、自社の大切な知的資産を勝手に流用され、本来得られるべき利益を失うことにもなりかねないのです。

「著作権」の知識と活用能力が問われる時代

今までは、不正なコピーをしないなど「守らなければならない」との意識が強かった著作権も、今では著作物を積極的に活用し、新たなコンテンツを創出するために欠かせない知識として注目されています。適切な権利処理を行い著作物を活用することこそ、新たなビジネスチャンスを生み出す重要なきっかけとなるのです。

かつて一部業界の作家や芸術家など非常に限定された職種のみが必要としていた知識であった著作権は、 デジタル化・ネットワーク化の急速な進展により誰でも容易にコンテンツを創作・発信できるようになった現代社会において、もはや特別な専門知識ではなく「知らないでは済まされない」必要不可欠な一般常識と言えます。

著作物の活用スキルを磨ける「ビジネス著作権検定」著作権を理解するには、知的財産に関わる幅広い知識が必要です。例えば、ひとことで「映画に関する著作権」と言っても、「映像に関する著作権」、「音楽に関する著作権」、「映画監督の著作者人格権」、「俳優の実演に関する著作隣接権」など、 様々な権利が混在します。また、著作権侵害に対しては、「差止請求権」や「損害賠償請求権」の行使のほか、「刑事罰」を求めて「刑事告訴する」など、 様々な対処策が考えられます。

つまり、著作権に関しては、 「断片知識では役に立たない」のが実情であり、「著作権法全体を学習・理解すること」と、「ビジネスシーンでの応用力を養うこと」が大切です。

「ビジネス著作権検定」は、 著作権法の全体をとらえた範囲が出題されるため、学習を進めるほどその知識が深まります。また、資格を取ることで、適切な権利処理を行えることの証明になることはもちろん、自信をもって現場で著作物を扱うことができるようになり、さらにその活用スキルを磨くことにもつながります。

ビジネス著作権検定受験のメリット

メリット1「著作権の全て」が、効率よく学べる!

ビジネス著作権検定は、著作権法全般に加え、契約や損害賠償責任など、関係する民法規定も出題範囲とし、さらに、ビジネスシーンを意識した「事例形式」の出題内容となっています。「初級検定」と「上級検定」の内容面での違いは、初級検定では、主に著作権法の「原則規定」が問われますが、上級検定では、「例外規定」や「応用事例」まで問われるほか、「出版権」も出題範囲に加わります。 以上のことから、著作権を学ぶ上では、「ビジネス著作権検定の合格」を目標とする学習がもっとも効果的です。

メリット2「著作権知識」がビジネスで武器になる!

映画や音楽に限らず、提案資料、設計図、ホームページ、コンピュータソフトなど、ビジネスシーンでは、日常的に「著作権」が発生しています。
コンテンツビジネスが盛んになり、また、誰でもコンテンツを作成・発信できるようになった今日ですが、著作権を正しく理解し、運用できる人、すなわち「著作権に詳しい人材」が足りません。
多くの企業が、「著作権をよく知らずにビジネスを行っている」という現状は、見方を変えれば、「著作権知識をうまく活用すれば、ビジネスチャンスが広がること」を意味します。
「著作権」に特化した検定試験は、「ビジネス著作権検定」しかありません。
「初級検定」で著作権法の原則、すなわち著作権の基礎を学び、さらに「上級検定」で応用力を身につけることにより、社内はもちろん、取引先や営業シーンにおいても、自信をもって著作権について説明し、かつ、安心・安全にコンテンツを運用することができるようになります。

メリット3著作権を巡る「紛争予防」に貢献する!

「1位・特許権29.7%、2位・著作権21.9%、3位・不正競争防止法関連21.6%・・・」これは、2013年に起きた知的財産権関係民事事件(下記グラフ参照)のうち、全国の地方裁判所における新受(新規に受理された)件数の割合です。
つまり、「知的財産権のうち著作権を巡る裁判は、特許権に次いで多い」という意味であり、社会全体の著作権意識の高まりを背景に、特に企業による著作権侵害は、即、裁判沙汰となるおそれがあります。
また、他の知的財産権とは異なり、登録など特別な手続をしなくとも発生する著作権は、身近な知的財産権であるため、誰もが「加害者にも被害者にもなり得る」という特徴があり、それだけ紛争が生じるリスクも高くなります。
こうした著作権の特徴を踏まえ、ビジネス著作権検定は、権利者と利用者、双方の視点から出題されますから、検定合格後には、著作権を巡る紛争予防にも効果を発揮します。

メリット4他の資格・検定合格にもつながる!

知的財産権の管理・運用に関連する検定はいくつかありますが、 「ビジネス著作権検定」はその最初のステップとして最適です。 他の資格にも共通する学習が含まれているだけでなく、「ビジネス著作権検定」の上級合格者は、 国家資格である知的財産管理技能士の1級、および2級の受験資格を得ることができます。

検定試験で知的財産権に関する知識を得る

著作権に限らず、知的財産権の有効活用は、今後ますます重要となります。
そこで、 知的財産権に詳しい人材の育成が急務とされており、わが国の国際競争力強化を目的として内閣に設置されている「知的財産戦略本部」においても、そこで策定した「知的財産推進計画2012」により、知的財産権に精通した人材である「知財人材」の育成・確保が「極めて重要」と提言しており、知的財産権に関する「検定試験の活用」に触れられています。

「他人のため、知的財産権取得の手続や紛争解決に当たる」といった業務を行うには、弁理士や弁護士といった資格が必要です。
しかし、知的財産権を生み出し、また、これをビジネスで利用するという 「社内・現場レベル」では、そこで働く従業員が主体となり、知的財産権の管理・運用に当たらなくてはなりません。
そこで、従業員が、知的財産権に関する知識を習得する機会として、また、 その知識レベルを測定する機会として有効なのが、各種の検定試験ということになります。

知的財産権の管理・運用を行う上で、ぜひ取得しておきたい資格は次の3つです。

① ビジネス著作権検定®

著作権に特化した国内唯一の資格検定試験で、知的財産研究教育財団が監修し、著作権分野の見識者・専門家で組織されるサーティファイ著作権検定委員会が主催、能力認定を行っています。なお、ビジネス著作権検定®の上級合格者は、知的財産管理技能士(国家資格)の1級および2級の受験資格を得ることができます。

著作権に関する知識・活用能力を客観的に証明できるため、就職・転職時に著作権を理解する人材として自分をアピールすることができます。また、実際のビジネスシーンおいても、商談相手へ安心感を与えることができるので、企業としての信頼度や業務自体の価値を向上させること可能です。
また、著作物を扱う現場においては、学習した知識をもって的確な判断ができるため、訴訟につながるようなリスクを回避することができます。

② ビジネス実務法務検定試験®

東京商工会議所が主催する検定試験です。「どの企業にも共通して適用される法律」つまり「社会人であれば、誰もが知っておくべき法律」を抽出して出題すると共に、「複数の法律間における適用の優劣」といった「法律相互の関係」を理解・把握できる試験内容となっています。
著作権の知識を実務で活かすには、「民法その他の契約知識が欠かせない」ため、すでにビジネス著作権検定®に合格している方にもお勧めの検定です。

また、著作権法をはじめ知的財産法は、ビジネス実務法務検定試験®3級の出題科目ともなっています。「著作権譲渡契約」や「著作物利用許諾(ライセンス)契約」をはじめ、「コンテンツの製作委託(請負契約)」の場面でも、学習した知識を活かすこと

③ 知的財産管理技能検定

企業や団体における、知的財産(発明、商標、著作権等)の創造、保護、活用に関する知識、および実務的な能力に関する国家試験です。この資格を取得すると「知的財産管理技能士」として活動をすることができます。

企業や団体がその権利を取得した知的財産は、その企業や団体が管理する会社の重要な財産です。また、もし企業や団体が他者の権利を侵害してしまった場合には、多額の賠償を迫られるような重大トラブルにつながる可能性があります。そのようなトラブルは、社会的信用を失うことにもなり、企業・団体としては大きな痛手を受けることになります。 知的財産管理技能検定で学習した知識をもつ「知的財産管理技能士」は、企業や団体をそのようなリスクから守るエキスパートといえます。

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